国の責任で、すべての福島事故被災者と被曝労働者に健康手帳の交付と健康・生活保障を
全ての原発被曝労働者に健康管理手帳を交付し、国の責任でがん検診を含む生涯の健康管理を

* これまでに11人の原発被曝労働者が放射線業務による労災と認定されています(JCO臨界事故の急性障害を含めると14人)。
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* 原発関連の放射線業務の労災申請はこれまでに少なくとも26件が把握されています。
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* 長尾さん(多発性骨髄腫、2004年認定)以降に少なくとも17件が、厚労省の検討会で検討されています(肺がん、多発性骨髄腫、心筋梗塞、悪性リンパ腫、白血病、大腸がん、皮膚障害、白内障など)。ほとんどが原発被曝労働者です。
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* このように、最近は申請件数が大変増加し、認定の頻度も増えています。要因としては、
   @被曝からの年数が経過してがんの発生が増加傾向にあると考えられること、
   A個人線量の増加、労働者数の増加などにより、被曝が蓄積していること(集団線量の増加)、
   B長尾・喜友名労災支援運動により原発被曝労働者の関心が高まったこと、
が挙げられます。
* しかし、これはまだ原発被曝労働者の健康被害の氷山の一角に過ぎません。
 3000人・Sv超の集団線量から、がん・白血病の死亡だけでも300人〜1100人規模と推定されます。
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* 原発被曝労働者の労災申請は本人死亡後の申請が目立ちます。
 ドイツの統計では、放射線業務の労災認定は死亡例又は致死性疾病の比率が高く、一般職種の約4倍です。
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 健康管理手帳交付と、国の責任による在職中から生涯に渡る「がん検診を含む健康管理」が差し迫った課題です。
* 厚労省は2012年9月に放射線被ばくによる胃がん、食道がん、結腸がんについて「労災補償の考え方」を公表しました。
        → 厚労省HP
 これらのがんは100ミリシーベルト以上で被曝線量とともに増加するとしています。
○原発被曝労働者の疫学調査で累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えている労働者のうち30名が胃がん、食道がん、結腸がんで死亡していることが分かっています。少なくともこれらの労働者遺族に厚労省の労災補償の考え方や個人の被曝線量などを通知させ、遺族補償の時効を適用せず労災申請を受け付けさせなければなりません。
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○3つのがんを労規則別表の労災対象疾病のリストに追加させること、認定基準を引き下げさせることが課題です。原爆症認定基準に準じて、悪性腫瘍については全てを対象にし、その他の疾病も対象に明記させることも必要です。