「福島県の１８歳以下医療費無償化」支援を見送った国に抗議し、撤回を要求します

福島県の１８歳以下の医療費無料化に対して、国は１月２８日、支援を見送ると県に伝えました。
１月３０日の第３回政府交渉の冒頭に、見送りに抗議し、撤回を要求しました。 （PDFファイル）

「福島県の１８歳以下医療費無償化」支援を見送った国への抗議および支援見送りの撤回要求
　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　野田佳彦　　　様
　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災復興担当大臣　　平野達男　　　様
　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　　　　　　　　　　　小宮山洋子　様
　　　　　　　　　　　　　　内閣府被災者生活支援チーム　様
　国策として原発を推進した国は、住民の被曝の徹底した低減と合わせて被災者の健康と被害者の生活を保障する責任を負っています。
　福島県が国に支援を要請した「１８歳以下の医療費無料化」は放射線の影響を受けやすい子どもを対象とするもので、被災者の健康保障の一環として重要な意味をもつものです。野田首相は県の度重なる要請に「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と対応しました。
　しかし国は最終的には、１月２８日、福島県に対して支援を見送る方針を伝えました。
　福島県が同日表明した「県独自での無料化実施」にとどまるなら、事故被災者の健康保障に対する国の責任があいまいにされます。また、県外被災者については「健康保障」が切り捨てられる可能性もあります。
　内閣府被災者生活支援チームは９月３０日、私たちの第２回政府交渉（８月２３日）を踏まえた質問・要請書に対して「原子力被災者の健康の確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です。」と文書回答しています。国の支援見送りはこの回答に反するものです。
　私たちは「福島県の１８歳以下医療費無料化」支援を見送った国に強く抗議し、
直ちに、支援見送りの方針を撤回するよう要求します。
２０１２年１月３０日
双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会、原発はごめんだヒロシマ市民の会、
反原子力茨城共同行動、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン

脱原発と結んで　国の責任で、住民・労働者の安全と健康を守り、福島事故の被害を補償させよう！ 　福島原発の炉心溶融重大事故により、広大な土地と海洋が放射能で汚染され、多数の住民と労働者が被曝する深刻な事態が生じています。「これ以上ヒバクシャを生み出さない。ヒバク補償をさせる。」ことを目指してきた私たちは、チェルノブイリ事故によっても原発を推進し続けてきた国と電力会社をはじめ全ての加担者に強く抗議するものです。

これまでの取り組み
労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求める「要請書」 　要請書　　リーフレット
　　　賛同　個人２９１２、団体８８　全国の皆様、ご協力ありがとうございました。　
　　　政府交渉　第３回（2012/1/30）　案内ビラ　　　質問書　　　18才以下医療費無料化見送り抗議・撤回要求
　　　「被曝の徹底した低減と、健康手帳の交付を求める　政府交渉に向けた討論集会　（2012/1/15）　報告　案内チラシ
　　　「現地福島と関西を結んで、フクシマ事故から脱原発へ」集会　（9/10）　報告　案内チラシ
　　　政府交渉　第２回（2011/8/23）　報告　質問・回答・議論　　第２回交渉を踏まえた質問・要請書　　後日の政府文書回答
　　　政府交渉　第１回（2011/6/21）　報告　質問書　　再質問書　　政府交渉・院内集会の案内チラシ
取り組みの到達点と課題
（緊急作業の250ミリシーベルト限度の11月以降新規就業者に限る引き下げに際し改訂）
　私たちヒバク反対キャンペーンは、５月２日に、双葉地方原発反対同盟、原水禁、原発はごめんだヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、原子力資料情報室と共同で、政府に「住民の健康と安全を守り、生じた健康被害は補償することを求める要請書」を提出しました。政府に①国の責任による県民の健康保証と健康手帳の交付、②住民に被曝を強要する被曝基準の撤回と除染等の住民の被曝低減措置、③緊急作業の被曝限度の引き下げと全従事者への健康管理手帳の交付を求めています。８８団体２９１２個人の賛同を背景に６月２０日、８月２３日と２度の政府交渉を行ってきました。
原子力事故被災者の健康確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です（内閣府原子力被災者支援チームの回答） 　 ＜続きを読む＞

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