福島と全国を結び、被害者と連帯した、これまでの取り組みにより、国の「治療費」支援を勝ち取ることができました。全国の皆様ご協力ありがとうございました。2015年7月10日、県民健康調査甲状腺検査サポート事業が開始されました。今後の課題として、国の責任による、生涯にわたる医療保障、近隣県での甲状腺検査の支援と拡大などが残っています。

 重大事故が起こりうることを前提にした原発再稼働・原発維持の一環として、「原発重大事故時に緊急時作業被ばく限度を250mSvに引き上げる」省令改悪が強行され、2016年4月1日施行されました。原発再稼働反対と結んで、22団体の呼びかけで、全国署名運動に取り組み、労働者を中心とする17万余筆の反対の声を政府に集中しました。全国の皆様ご協力ありがとうございました。250mSvは広島原爆の爆心から1.7km遮蔽なし被ばくに相当します。労働者の人権を踏みにじる改悪省令の廃止を目指し、今後も取り組んでいきます。

8月23日 国の責任による福島原発事故被害住民と被ばく労働者の健康・生活保障、
原発再稼働中止、を求める要請書提出と政府交渉 


要請書に団体賛同を!  政府交渉に参加を!  案内チラシ・要請書  質問書  要請の根拠
フクシマ原発重大事故は東北・関東の広大な地域(2011年8月で約400万人以上居住)を放射線管理区域相当の高濃度に放射能汚染し、事故から5年後の今もなお破壊された炉心から大量の放射能が地下水、海水、大気へ漏れ続け、事故は未だ収束していません。
安倍政権は福島原発重大事故の国の責任を認めず、事故被害者の救済を行おうとせず、逆に20mSv基準による一方的な避難指示解除と住宅支援・賠償打ち切りなど被害者の切り捨てを進めています。
政府は再稼働反対の国民の声を無視し、原発再稼働・原発推進政策を進めています。福島第一原発では危険で劣悪な環境下の作業に多数の労働者が低賃金で動員され、労働者の被ばくが増大し続けています。
8月23日、私たち9団体は国に対し、福島と近隣県の事故被害者の生存権・健康権・生活権など憲法や日本も批准をしている国際人権諸条約に保障された人権が著しく侵害されていることに抗議し、「国の責任による福島原発事故被害者と被ばく労働者の健康・生活保障と原発再稼働中止を求める要請書」を提出し、政府交渉を行います。

要請事項骨子
1.国の責任により甲状腺医療費を生涯無料化し、甲状腺に係る健康手帳を交付せよ
2.国の責任により福島県民健康診断の拡充と医療費の無料化を行え
3.20mSv基準による一方的な避難指示解除と住宅費支援打ち切り・賠償打ち切りを撤回せよ
4.国の責任で、近隣県の汚染地域住民の健康診断・医療保障を行え
5.国の責任による福島原発被害者への健康手帳交付など被爆者援護法に準じた法整備を行え
6.福島原発事故汚染土の8000Bq/kg(=クリアランスレベルの80倍)以下の公共事業再利用を撤回せよ
7.緊急時作業被ばく限度の250mSv引き上げ省令を廃止せよ。原発再稼働を中止せよ

8月23日 会場:参議院議員会館B107 午前10時集合(ロビーにて通行証配布)
午前の部(質問事項6、7)
  10:10〜10:25参加者交流・打ち合わせ 10:30〜12:00厚労省、経産省、環境省、原子力規制庁との交渉
午後の部(質問事項1〜5)
  13:00〜13:25参加者交流・打ち合わせ 13:30〜15:00環境省、復興庁との交渉
  15:20〜16:00交渉まとめと意見交換
呼びかけ:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
紹介議員:福島みずほ参議院議員

経過
 国には、国策として原子力を推進し、福島原発事故を招き、広大な地域を放射汚染し、住民に被害をもたらした重大な責任があります。しかし、国はそれを明確には認めず、国の責任による原発事故被害者の救済は行われていません。
 事故発生当時、政府は年間20ミリシーベルト(mSv)以下では避難の必要がないとし、事故発生から今日まで多数の住民が放射能汚染の環境下での生活を強いられてきました。政府の20mSv基準で避難指示となった地域と放置された地域での賠償額の違い、避難指示区域外から自主避難した人と留まった人の違い等で被害者に分断が持ち込まれ、被害者は苦しめられてきました。
 2012年6月に成立した「子ども・被災者支援法」は、2013年10月の基本方針において「法第8条に基づく支援対象地域」を浜通りと中通りの33市町村に限定するなど、被災者や自治体の要求が反映されず、「骨抜き」されました。
 その後、「法第13条による近隣県を含めた健康診断や医療費減免」についても、国連科学委員会(UNSCEAR)の2013年報告書を基礎とする2014年12月の「環境省における当面の施策の方向性」には現行の「福島県の県民健康調査の『甲状腺検査』の充実」以外に健康診断などの健康管理や医療費減免の具体的支援施策はなく、一層「骨抜き」されました。
 私たち9団体は、2011年5月の「住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める要請書」を軸に、国の責任で福島原発被害者に健康手帳を交付し健康診断・健康保障・生活保障を行うこと、被爆者援護法に準じた国の責任による福島原発被害者救済の法整備を行うことを一貫して要求してきました。
 運動の中で2011年9月に引き出した、内閣府被災者生活支援チームの文書回答「原発事故の原子力事故被災者の健康確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です」はその後反故にされてきました。
 福島県の甲状腺検査の結果「要経過観察」や「手術」などで通常診療に移行した人のうち、19歳以上の人は県の医療費支援の対象外となり、多くの人が医療費負担に苦しむ事態となりました。私たちは2014年から2015年にかけて甲状腺医療費無料化を求める全国署名運動に取り組み、無料化を勝ち取りました。現在福島県の「県民健康調査甲状腺検査サポート事業」として実施されています。私たちはこれにとどまらない、国の責任による窓口負担のない生涯にわたる無料化を求めていきます。国の責任で生涯無料の甲状腺検査を受けられることを保障し、医療費支援を受ける権利を明記し、甲状腺検査結果を記録する、「甲状腺検査に係る健康手帳」の交付を求めていきます。
 更に、近隣県で自治体や民間団体が独自に行っている甲状腺検査を含む健康診断に対する国の支援と拡大などを国の責任で行わせることが課題です。
 政府は、重大事故が起こりうることを前提にした原発再稼働・原発維持の一環として、「原発重大事故時に緊急時作業被ばく限度を250mSvに引き上げる」省令改悪を強行し、2016年4月1日施行しました。私たちは2015年から2016年にかけて、原発再稼働反対と結んで、22団体の呼びかけで、全国署名運動に取り組み、労働者を中心とする17万余筆の反対の声を政府に集中しました。250mSvは広島原爆の爆心から1.7km遮蔽なし被ばくに相当します。労働者の人権を踏みにじる改悪省令の廃止を目指し、今後も取り組んでいきます。
 政府は昨年から20mSv基準による避難指示解除を加速しています。昨年6月、帰還困難区域以外の地域の避難指示を2017年3月までにすべて解除するとの方針が示され、これらの地域住民の精神的損害賠償は2018年3月で打ち切られ、自主避難者に対する災害救助法によるみなし仮設住宅の支援が2017年3月で打ち切られます。
 福島原発事故の被害者切り捨てを許してはなりません。
 私たちは、国が「福島原発事故の国の責任」を認めず、被害者の救済を行わず、福島と近隣県の事故被害者の生存権・健康権・生活権など憲法や日本も批准をしている国際人権諸条約に保障された人権が著しく侵害されていることに強く抗議し、国の責任により福島原発事故被害者と被ばく労働者の健康・生活保障を行うこと、原発再稼働を中止すること、を求めます。
 これまでの取り組みを引き継ぎ、福島をはじめ全国の皆さんと連帯して対政府の運動を強めていきます。


1万2073筆を追加提出(累計17万2556筆)、4月1日施行に抗議し、省令廃止を迫る
「22団体呼びかけの全国署名運動は終え、被ばく労働者の課題・省令廃止を求める運動は8団体の運動に引き継がれます」

<緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める全国署名運動の到達点と今後>
5月17日 全国署名運動報告討論院内集会

基調報告をもとに、「全国署名運動の到達点と今後」について論議しました。
全国署名運動は労働者を中心とする累計17万2556筆を結集し、明確に「緊急時被ばく線量限度の250mSvへの引き上げ反対」の声を政府につきつけたことを確認しました。
省令改悪を阻止することはできませんでしたが、一定の役割を果したので、「22団体呼びかけの全国署名運動は終え、省令廃止を求める運動は8団体の運動に引き継ぐ」ことを確認しました。
論議では、「関連死の問題も取り上げるべき」、「被害者の課題を大きな立場で最重要課題として取り組むべき」、「サミットの期間、福島第一原発の作業が中止され労働者の賃金が出ない」などの意見・報告が出、被ばく労働者の課題とあわせて被害住民の課題に取り組むための論議も行いました。
原子力規制庁に署名1万2073筆を追加提出
翌18日、原子力規制庁に対し、4月1日施行に抗議し、省令廃止を求め、署名1万2073筆を追加提出しました。申し入れ書
主な追加は、広島・愛媛・徳島・岐阜・茨城・宮城の県平和運動センター・平和フォーラム、東京・千葉の国鉄労働組合でした。
署名は累計17万2556筆となりました。
厚生労働省には、郵送で、5月18日に原子力規制庁に署名1万2073筆を追加提出(累計17万2556筆)したことを知らせ、4月1日省令の施行に抗議し省令廃止を求めると申し入れました。

10万8676筆を追加提出(累計16万0493筆)、省令廃止・4月1日施行中止を迫りました

緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める3.16行動の概略
 各地から寄せられた10万8676筆の署名を追加提出し、省令改定の撤回・4月1日施行の中止を迫りました。
* @250mSvへの引き上げは、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条に反する
    注)第3条:「放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当たっては、放射線を発生する物を
           取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれ
           のない線量以下とすることをもって、その基本方針としなければならない」
  原子力規制庁は、急性障害を含む健康被害をもたらすと認めながら、例外であり法に反しないと答えました
  参加者は、「技術的基準に関する法律」違反、労働者保護に反すると反論しました。
* A緊急時作業従事者の白内障の前駆症状が増加しているとの報告に関して
  厚生労働省は、中間報告であり、コメントしないと回答しました。
  参加者は、少なくとも福島事故緊急作業従事者の健康影響調査の結果が出るまでは省令改定を中止せよと要求しました。
  厚生労働省は、意見として持ち帰ると答えました。
* B原発再稼働中止について
  重大事故を前提とする再稼働の国の責任について、政府回答者の出席が得られませんでした。
* C提出した署名は累計16万0493筆
  署名は、労働者を中心として、九州各県、愛媛・島根・岡山・福島・宮城をはじめ、各地に広がりました。
  今回の行動で、労働者を中心とする緊急時作業被ばく限度引き上げ反対の声を一定示すことができました。
* D政府交渉終了後の意見交換で、この運動を継続すべきとの意見が表明されました。
  総括と今後について、5月中旬をめどに報告討論集会を開催することを確認して3.16行動を終えました。


緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める 3.16院内集会
会場:参議院議員会館 B107会議室   集合:12時 参議院議員会館ロビー

  3月16日院内集会・第3次署名提出・政府交渉の案内チラシ       質問書
              添付資料1,2      添付資料3      添付資料4      11月20日要求書(再提出)
* 放射線審議会答申、原子力規制委員会と厚生労働省の省令改定・公布に抗議し、撤回を求めます
 政府は、原発再稼動の一環として、原発重大事故発生時の緊急時作業被ばく限度を現の100ミリシーベルト(mSv)から250mSvに引き上げるなどの省令・指針改定を強行しました。
 昨年8月31日、原子力規制委員会と厚生労働省は緊急時被ばく限度引上げ等に係る原子炉等規制法関連法令、電離放射線障害防止規則等の改定を公布し、電力会社の対応指導など4月1日施行を目指しています。
 250mSvは広島原爆の爆心から1.7kmでの遮蔽なし直接被ばくに相当する危険な被ばく線量です。250mSv以下の被ばくであっても労働者に急性症状を含む健康被害を及ぼします。しかし、政府は「重篤でない」とそれを切り捨て、労働者の被ばくを強要しています。
 福島事故の緊急作業従事者の検査では、今後白内障が生じる可能性を示唆する結果が報告されています。
 緊急時作業被ばく限度の引き上げは、原発再稼働を優先させ、憲法に保障された労働者の人権、労働者保護の法体系、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条等のすべてを無視・蹂躙するものであり、絶対に容認できません。
 3月16日には、10万を超える署名を追加提出し、省令改定に抗議し、あくまで撤回を要求します。この行動に各地からの結集を呼びかけます。
* 全国署名、12月末で累計11万5千筆  更なる拡大を!
 昨年11月20日に第2次署名提出・政府交渉を行い、鹿児島、長崎、島根、愛媛、大阪、兵庫、奈良、福島をはじめ各地から寄せられた5万1817筆(累計5万6139筆)を提出し、省令改定強行に抗議し、撤回を求めました。
 撤回を引き出すことまではできませんでしたが、いくつか問題点を明らかにでき、押し込むこともできました。
 その後、「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める全国署名」はさらに、九州、広島、兵庫、奈良をはじめ各地に拡大しています。
 既に昨年12月末で約11万5千筆の署名が寄せられています。署名の呼びかけ・賛同に128の団体が結集しています。
 さらに署名を拡大し、政府に即刻、緊急時作業被ばく限度引き上げお省令改定の撤回、原発再稼動中止を迫りましょう。
* 川内再稼働抗議! 高浜原発再稼働抗議! 伊方原発再稼働を許すな! 全国の再稼働審査中止を!
 政府は、「チェルノブイリ原発重大事故にもかかわらず原発を推進し、福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることをあからさまに前提として、国民の多数が原発再稼動に反対しているにもかかわらず、原発の再稼動を進めようとしています。
 11月20日の政府交渉で原子力規制庁は再稼働を検討する部署ではないと責任を回避しました。
 3月16日の政府交渉では、責任ある回答を行う省庁の出席を求め、再稼動に抗議し、川内原発、高浜原発の運転中止、全ての原発の再稼動審査の中止を求めます。
呼びかけ:双葉地方原発反対同盟、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、広島県原爆被害者団体協議会、(一財)長崎原爆被災者協議会、長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会、長崎県被爆者手帳友愛会、全国被爆2世団体連絡協議会、原子力資料情報室、川内原発建設反対連絡協議会、島根原発増設反対運動、原発いらん!山口ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、原発はごめんだヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、若狭連帯行動ネットワーク、I女性会議、原子力行政を問う宗教者の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼働中止を求める全国署名

  全国津々浦々に署名運動を広げ、政府に、被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を迫りましょう。
* 第5次集約 2016年3月14日 その後も継続します。
  ダウンロード
  署名用紙(11/5版)   署名用紙裏面(8/23版)   署名運動ご協力のお願い(5/27版)   呼び掛け(7/18版)
* 3月16日現在16万493筆  更なる拡大を!
 「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める全国署名」は、広島と長崎の被爆者6団体が加わられ、22団体の呼びかけで進めています。3月16日現在16万0493筆が、九州各県、島根、岡山、愛媛、大阪、兵庫、奈良、福島、宮城をはじめ各地から寄せられています。責任団体・賛同団体は合わせて129団体に増えました。全国署名運動は、反原発市民団体・個人・労働組合に加えて、平和運動センター、平和フォーラム、自治労、など、県レベルで広がっています。さらに全国的に署名を拡大し、政府に即刻、緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を迫りましょう。
署名集約状況(2015/10/31)    署名数    団体賛同  
6月30日     4,322    111 (提出済)
8月31日     22,764    11 (提出済)
10月31日     28,032    (提出済)
11月20日     51,817    129 (提出済)
(12月末)    11万5千筆    129 (提出済)  
累計(3月16日)    16万493筆    129 (提出済)  

11月20日 第2次署名提出・政府交渉にご参加ください
会場:参議院議員会館101会議室   集合:12時 参議院議員会館ロビー

      11月20日第2次署名提出・政府交渉の案内チラシ     要求書(案)
* 放射線審議会答申、原子力規制委員会と厚生労働省の法令改定公布に抗議し、答申撤回、法令改定撤回を求めます
 政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に、原発の再稼動を進めようとしています。
 その一環として、原子力規制委員会・原子力規制庁、厚生労働省、人事院は、原発重大事故発生時の緊急時作業被ばく限度を現行の100ミリシーベルト(mSv)から250mSvに引き上げるために、法令を改定し、電力会社への指導を含めた来年4月1日施行を目指しています。
 7月30日、放射線審議会は緊急時作業の被ばく限度を250mSvに引き上げる等の法令改定の「諮問」に対して「妥当」の答申を行いました。
 250mSv は広島原爆の爆心から1.7km地点での遮蔽なし直爆の放射線量に相当します。被爆者は急性障害やその後のがん・白血病その他の晩発性障害に苦しめられてきました。250mSv以下の被ばくであっても労働者に急性症状を含む健康影響を及ぼします。
 諮問も答申も、原発再稼働を優先させ、憲法に保障された労働者の人権、労働者保護の法体系、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条のすべてを無視・蹂躙するものであり、絶対に認めることができません。
 さらに、原子力規制委員会は250mSvは参考レベルとして250mSvを超えた被ばくも容認する運用を表明し、審議会もこれを認めました。
 8月31日、原子力規制委員会と厚生労働省は「法令の改定」を公布し、来年4月1日施行としました。
 放射線審議会答申、原子力規制委員会と厚生労働省の「法令改定」公布に抗議し、答申の撤回、「法令改定」の撤回を求めます。
* 原発立地点を先頭に、川内原発再稼働抗議・全原発再稼働中止を申し入れます
 政府は国民の多数が原発再稼動に反対しているにもかかわらず、川内原発を再稼動しました。原発立地点を先頭に、川内原発再稼動に抗議し、川内原発の運転停止と全ての原発の再稼動審査の中止を求めます。
呼びかけ:双葉地方原発反対同盟、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、広島県原爆被害者団体協議会、(一財)長崎原爆被災者協議会、長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会、長崎県被爆者手帳友愛会、全国被爆2世団体連絡協議会、原子力資料情報室、川内原発建設反対連絡協議会、島根原発増設反対運動、原発いらん!山口ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、原発はごめんだヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、若狭連帯行動ネットワーク、I女性会議、原子力行政を問う宗教者の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

緊急時被ばく限度引上げ等に係る法令改定の公布に抗議し、法令改定撤回を求めます

 8月31日、原子力規制委員会、厚生労働省は緊急時作業被ばく限度引上げ等に係る原子炉等規制法関連法令、電離放射線障害防止規則等の改定を公布しました。
 緊急時被ばく限度の250ミリシーベルトへの引上げは、労働者の人権蹂躙であり、労働安全衛生法の「労働者保護」体系を壊し、憲法違反であり、断じて認められません。
 詳しくは「7月30日放射線審議会答申に対する緊急声明」をご覧ください。
 原子力規制委員会、厚生労働省の緊急時被ばく限度引上げ等に係る法令改定の公布に抗議し、法令改定撤回を求めます。
 → 詳細
* 原子力規制委員会 緊急時作業被ばく限度引き上げなど規則改定を決定(8月5日) → 詳細

7月30日の放射線審議会答申に対する緊急声明

7月30日の放射線審議会答申に対する緊急声明     PDF版
2015年7月31日
政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に原発の再稼動を進めようとしています。川内原発等の再稼働準備の一環として、原子力規制委員会・原子力規制庁、厚生労働省、人事院は、原発重大事故発生時の緊急時作業被ばく限度を現行の100ミリシーベルト(mSv)から250mSvに引き上げる法令改定作業を進めています。
諮問を受けた放射線審議会は7月30日、「この法令改定は妥当である」との答申を行いました。これは、原発再稼働を優先させ、憲法に保障された労働者の人権、労働者保護の法体系、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条のすべてを無視・蹂躙するものであり、絶対に認めることができません。
被爆70周年の今日、被爆者と被爆地の体験を共有し、将来世代に継承することの重要性が国際的にも認められつつあります。答申は広島・長崎の「被爆の実相」を無視するものです。政府の機関である放射線審議会が被爆の実相を無視することは、被ばくを繰り返してはならないとの被爆者の思いを踏みにじるだけではなく、この国際的な流れにも反し、決して許されない事です。
私たちは、以下の5点から今回の答申を認めることはできません。放射線審議会はただちに答申を撤回すべきです。
私たちは、現在取り組んでいる「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を求める全国署名」をさらに全国に拡大し、法令改定作業の中止を求めます。第2次集約までの署名4322筆は6月30日に提出しました。次の署名集約は、第3次8月末です。原発再稼働中止の闘いや「戦争法案」廃案の闘いと結合して署名運動を広げ、法令改定中止の声を政府に突きつけましょう。署名運動はその後も継続します(第4次10月末)。全国の皆様、ご協力よろしくお願いします。

1.被爆の実相を無視し、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条に反する
250mSvは広島原爆の爆心から1.7キロ付近での遮へい無し直接被ばくに相当します。このような大量の放射線被ばくは、急性障害を引き起こし、がん・白血病や晩発性の様々な疾病のリスクを増大させます。1.7 `付近の被爆者には下痢、出血斑、脱毛等の急性症状が生じました。この被爆の実相から、250mSv への引き上げが、緊急時作業従事者に障害を及ぼすおそれがあることは明らかです。 ところが、250mSv の被ばくが及ぼす健康影響について、厚生労働省は「ヒトに関する急性被ばくによる健康影響に関する文献からは、リンパ球数減少のしきい値は250 ミリグレイ程度から500〜600 ミリグレイ程度の間にあると考えられるが、この間のデータ数が少ないため、しきい値を明確に決めることは難しい。このため、緊急作業中のリンパ球数の減少による免疫機能の低下を確実に予防するという観点から、東電福島第一原発事故時に、しきい値を確実に下回る250 mSvを緊急被ばく限度として採用したことは、保守的ではあるが妥当といえる。」(注1)としており、放射線審議会はこれを「妥当」と判断しました。
これは被爆の実相に反するばかりか、放射線被ばく事故等から得られている事実にも反します。厚生労働省自身も認めているとおり、精子数減少は100〜150mSvで生じます。「イリジウム被ばく事故(1971年・A千葉市)」では、250mSv以下でも、骨髄低形成、白血球、リンパ球の減少等の急性症状が造血系に生じたことが、被ばく者を収容し診察・治療・調査にあたった放射線医学総合研究所スタッフから学術論文として4回にわたって報告されています。(注2)こうした報告を全く無視して250mSvが「保守的」と断定することは不当です。
放射線審議会が立脚する「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条では、「放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当たっては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもって、その基本方針としなければならない」とされています。
250mSv への引き上げを「妥当」としたことは「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条を無視するもので不当です。

2.緊急時作業被ばく限度の250mSvへの引き上げは、労働者の人権を蹂躙し、労働者保護の労働安全衛生法の法体系を破壊し、憲法違反である。
原子力規制委員会・原子力規制庁は、「重大事故による破滅的状況の回避のために、労働者の健康リスクと周辺住民の生命・財産を守る利益を比較衡量する」と、被ばく限度の250mSvへの引き上げは正当化できるとしています。厚生労働省は当初、緊急時被ばく限度の250mSvへの引き上げは「労働者保護の観点からは逆行する」と認めていましたが、最終的には原子力規制委員会と同じ立場に立っています。放射線審議会もこれを妥当と判断しました。これは労働者の人権を蹂躙するものです。
急性・晩発性の放射線障害をもたらす「特例緊急被ばく限度」250mSv を導入することは労働者保護、労働災害防止の労働安全衛生法の法体系を破壊するもので、憲法(13条、25条、27条)、なかでも生命権について「国政の上で、最大の尊重」を要請した13条違反であり、決して許されません。

3.重大事故を前提とする原発の再稼働をしなければ、緊急時被ばく限度の引き上げの必要はない
国民の多数が反対しているにもかかわらず、政府は重大事故を前提とした原発の再稼働を行おうとしています。
平成26年7月30日の原子力規制委員会で、田中委員長は、緊急時作業の被ばく限度の引き上げ等の検討の提案に際し、「それ(現行の緊急時被ばく限度100mSv)を超えるような事故が起こる可能性・完全に否定することはできないというのが私どもの考え方です。」と述べています。
重大事故を前提とする原発の再稼働のために労働者の命と健康が犠牲に供されようとしているのです。
原発を再稼働しなければ、重大事故による破滅的な状況の回避の為に、労働者が250mSvも被ばくすることなど必要ありません。

4.原発優先で労働者の人権とすべての法体系を無視する「運用」=「法令上は限度とするが、参考レベルという考えも考慮した運用」は、250mSvをさらに超える被ばくを「容認」し、許されない
原子力規制委員会は250mSvについて、「法令上は限度とするが、参考レベルという考えも考慮して運用する」と表明し、審議会はこれを了承しました。「250mSv をさらに超えた被ばくをも容認する運用」など絶対に認められません。

5.生涯1000mSvの大量被ばく容認ではなく、被ばく労働以外の職場・生活を保障すべき。
原子力規制委員会と厚生労働省から、緊急時被ばく限度引き上げに関連して、緊急時作業で大量被ばくした労働者に、さらに通常被ばくとの合計で生涯線量として 1000mSv まで被ばくさせても良いとするなどの「事後の放射線管理」が示され、審議会は了承しました。
これは来年4月から、福島第一原発の緊急作業従事者に適用されます。緊急時作業で200mSvを超えた労働者さえも被ばく労働に従事させられます。また、福島原発事故の緊急作業で100mSvを超えた労働者は5 年間「通常」の放射線業務従事を認められませんでした。しかし今後はそれも撤回され、重大事故発生による緊急時作業従事者には、続いて年5mSvの「通常」被ばくが容認されます。このように、「事後の放射線管理」は「5年で100mSv」の労働者の通常被ばく限度を事実上取り払うものです。
累積1000mSvもの高線量の被ばくは、ガン・白血病に限った場合でもそのリスクは、一般の人の2倍以上にも激増します。心臓・循環器系やその他の疾患による死亡のリスクも非常に高くなります。このように放射線被ばくの犠牲を強要する生涯1000mSvを基準とした「事後の放射線管理」は一切認めることができません。
このような、緊急時作業で大量被ばくした労働者へのさらなる大量被ばくの強要は、緊急作業従事者の基本的人権(憲法13条、25条)を侵害し、許せません。政府は、福島原発緊急時作業従事者に被ばく労働を強要するのではなく、被ばく労働以外の職場・生活の保障をすべきです。

(注1)厚生労働大臣「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案及び関係告示に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の改正等について(諮問)」,「技術的基準の説明」p.1(2015.7.17)および「東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会報告書」p.21(2015.5.1)
(注2)厚生労働省の報告書には引用されていません。厚生労働省は、引用しなかった理由を、私たちとの交渉(2015年6月9日)で「点線源からの被ばくで線量推定などの信頼性が低い」と説明しています。

以上

双葉地方原発反対同盟、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、全国被爆2世団体連絡協議会、原子力資料情報室、川内原発建設反対連絡協議会、島根原発増設反対運動、原発いらん!山口ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、原発はごめんだヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、若狭連帯行動ネットワーク、I女性会議、原子力行政を問い直す宗教者の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡・集約先
  原子力資料情報室 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel:03-3357-3800
  ヒバク反対キャンペーン 兵庫県姫路市安富町皆河1074 建部暹 Tel&Fax:0790-66-3084

参考:7月23日放射線審議会・議事録   7月30日放射線審議会・議事録

* 7月23日の放射線審議会、諮問丸のみで「障害を及ぼすおそれ」精査せず。
 原子力規制庁、「運用により」250mSvを超えた被ばくも容認を表明

(1)放射線審議会が立脚する「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条では、「放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当たっては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもって、その基本方針としなければならない」とされています。
 250ミリシーベトは原爆の爆心から1.7キロ付近での遮へい無し直接被ばくに相当します。このような大量の放射線被ばくは、がん・白血病等・フ晩発障害のリスクの増加に加えて急性障害も引き起こします。1.7`付近の被爆者には下痢、出血斑、脱毛等の急性症状が生じました。この被爆の実相から、250ミリシーベルトへの引き上げが、緊急時作業従事者に障害を及ぼすおそれがあることは明らかです。日本における放射線被ばく被害の原点である原爆被爆の実相を無視した審議に強く抗議します。
(2)原子力規制委員会は、250mSvについて、「法令上は限度とするが、参考レベルという考えも考慮して運用する」との方針を示しました。つまり、250mSvをさらに超えて被ばくさせても「運用として容認する」というのです。
 250mSvへの引き上げも、250mSvを超える限度の運用も、絶対に許してはなりません。

* 放射線審議会に申し入れました
      放射線審議会への要請書
7月23日、「緊急作業時の被ばくに関する規制の改正の諮問について」を議題とする、第130回放射線審議会が開催されます。7月22日、緊急時作業の被ばく限度引上げ等を認めるべきでない理由を4点にまとめ、審議に反映するよう求めた要請書を提出しました。

* 防災業務関係者の被ばく基準も引上げ
政府は、原発事故時に周辺住民の避難誘導や物資の輸送などに当たる地方自治体職員やバス運転手らの被ばく線量の上限を、現行の年1ミリシーベルトから引き上げる方針を決めたと報道されています。(6月30日毎日新聞)
内閣府は7月6日に第一回検討会を開催します。
「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会(第一回)」
3.議題
 (1)検討会の運営について
 (2)防災業務関係者の安全確保に係る現状等について

* 6月30日、署名4322筆提出・111団体連名で申し入れ・第2回政府交渉の報告
        第2回政府交渉質問書   追加質問・資料   申し入れ(再提出)
        愛媛からの申し入れ    川内からの申し入れ    福井からの申し入れ
1.署名・メッセージの提出
冒頭に署名・メッセージを提出する予定でしたが、残念ながら、「新幹線事故」の影響で交渉の場では提出できませんでした。
署名4322筆は2分し、福島事務所を通じ、規制庁と厚労省に提出しました。
川内、愛媛、福井からのメッセージ(申し入れ)は説明文書を同封し郵送しました。
2.交渉の狙い
交渉の狙いを次の3点として、交渉に臨みました。
@イリジウム事故被ばく者に250mSv以下で骨髄低形成が生じたことを認めさせる。
A重篤・永続的でない急性障害は無視できるとして労働者に急性障害を及ぼす250ミリシーベルトへの引き上げが労働者保護の労働安全衛生法において認められる法的根拠を問いただす。
B現地からの発言、メッセージ(申し入れ)など先頭に、再稼動すべきでないと追及する。
3.交渉の結果
以下に、交渉結果を要約します。
@厚労省は、イリジウム事故被ばく者に骨髄低形成が見られたとの論文所見は認めたが、生物学的線量評価の信頼性が低いと主張し続け、250mSv以下の被ばくでそれが生じたとは認めず。
A厚労省は、重篤・永続的でない急性障害は無視できるとして緊急時被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げることが労働安全衛生法の「労働者保護」に反することに関する質問には具体的に回答しなかった。労働災害が許容されると労働安全衛生法のどこに例外規定が書いてあるのか、と追及したがそれにも回答できなかった。
B「緊急時被ばく限度を引き上げざるを得ない再稼動はすべきでないと表明せよ」に趣旨は承るとのみ回答。
C原子力規制庁は、万々が一にも重大事故が起きてはならないとの私たちの見解には同意した。
緊急時被ばく限度の引き上げを行おうとしているのは重大事故が否定できないからではないのか、緊急時被ばく限度を引き上げて労働者を突入させることが必要な運転はみとめないとすべきと追及したが、それに正面から答えず、新規制基準で重大事故が起きたときにも対応できるとして運転を許可しているがそこで・竄゚てしまうのではなく250ミリシーベルトに引き上げると繰り返した。
前回6月9日は、「万々が一に備えて」と事故が起こりうる(あるいは否定できない)という趣旨の説明を繰り返したが、それに対して今回の質問書の中で、「重大事故を前提とする原発再稼働に多くの国民が反対していることを無視したもので強く抗議」したので、ごまかしの表現に転換した。
D原子力規制庁は、福島第一原発でも今後、重大事故は否定できないとの見解を示した。
E規制庁、「福島原発緊急作業大量被ばく労働者に被ばく労働以外の職場・生活を」に直接回答なし。
Fエネ庁は前回の欠席に続き、今回も欠席。(理由等不明な点もある)
4.実質未回答の項目について
規制庁、厚労省に文書回答を求めます。また、メッセージ(申し入れ)へのコメントを求めます。相談センターの要求については、資源エネルギー庁に文書回答を求めます。

*緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を求める緊急申し入れ
2015年6月9日(2015年6月30日再提出)
原子力規制委員長 田中俊一 様
厚生労働大臣   塩崎恭久 様
政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に原発の再稼動を進めようとしています。
川内原発1・2号機の審査書(案)作成後の昨年7月30日、田中俊一原子力規制委員長は突然、「現在、緊急作業時の被ばく線量限度を100 ミリシーベルトとして規制を行っているが、それを超えるような事故が起こる可能性を完全に否定することはできない」と被ばく限度引き上げをはじめ緊急時作業に関する「見直し・検討」を提案しました。厚生労働省は5月15日から、原子力規制委員会は5月21日から、「緊急時に被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げるための法令改定案」のパブコメを開始し、原発再稼働を見込んで事態は急展開しています。
原発重大事故が起きれば、通常作業とはけた違いの被ばくが強要されます。緊急時作業被ばく限度の250ミリシーベルトへの引き上げは労働者の安全と健康を一層危険にさらします。原発労働者は「重大事故を前提とする原発再稼働・原発維持の犠牲」に供されようとしています。これは労働者の人権蹂躙であり、労働安全衛生法の労働者保護の法体系を破壊するも・フです。原発を再稼働しなければ、「重大事故による破滅的な状況の回避のために高線量被ばくが必要になる」ことなどありません。
厚生労働省の検討会報告書では、福島原発事故の緊急作業で大量被ばくしその後通常被ばく業務から離れている労働者について、2016年4月から通常被ばく業務従事を認め、合計して生涯1000ミリシーベルトを超えないよう被ばく管理するとしています。大量被ばくした労働者に更なる被ばくを強要するのではなく、被ばく労働以外の職場・生活を保障すべきです。
現在、福島原発では毎日7000人もの労働者が動員され被ばくが増え続けています。作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の監視・是正指導を行うべきです。

申し入れ事項
1.緊急時被ばく限度を引き上げないこと。関連する法令改定作業を中止すること。
2.緊急時被ばくと通常被ばくによる、生涯1000ミリシーベルト容認を撤回すること。
福島原発事故の緊急時作業で大量被ばくした労働者に被ばく労働以外の職場・生活を保障すること。
3.福島原発被ばく労働者の作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件監視・是正指導を行うこと。
4.原発を再稼働しないこと。再稼働認可を撤回し、適合性審査を中止すること。

以上

申し入れ団体(6月30日現在、111団体)
【青森2】核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、日本基督教団核問題連絡会
【福島4】双葉地方原発反対同盟、フクシマ原発労働者相談センター、きらり健康生活協同組合、風下の会 福島
【茨城3】反原子力茨城共同行動、脱原発とうかい塾、放射能から市民を守る会(高萩)
【千葉1】「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
【東京13】原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、I女性会議、日本消費者連盟反原発部会、日本キリスト教婦人矯風会、ふぇみん婦人民主クラブ、原発を考える品川の女たち、緑の党グリーンズジャパン、東京労働安全衛生センター、脱原発をめざす女たちの会、日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」、東京一般労働組合東京音楽大学分会、さよなら原発品川アクション
【神奈川2】神奈川労災職業病センター、子どもの未来を望み見る会
【新潟1】脱原発をめざす新潟市民フォーラム
【静岡1】浜岡原発を考える静岡ネットワーク
【愛知3】核のごみキ・ャ塔yーン・中部、未来につなげる・東海ネット、(特活)チェルノブイリ救援・中部
【岐阜2】放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
【三重1】原発おことわり三重の会
【福井4】森と暮らすどんぐり倶楽部、原発設置反対小浜市民の会、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力発電に反対する福井県民会議
【滋賀2】さいなら原発・びわこネットワーク、反戦老人クラブ滋賀
【京都3】京都原発研究会、若狭の原発を考える会、アジェンダ・プロジェクト
【奈良5】反原発奈良教職員の会、奈良脱原発ネット、さよなら原発「北葛の会」、I女性会議なら、「大峰山女人禁制」の開放を求める会
【和歌山1】脱原発わかやま
【大阪26】ヒバク反対キャンペーン、若狭連帯行動ネットワーク、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ストップ・ザ・もんじゅ、原発ゼロ上牧行動、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、平和と民主主義を目指す全国交歓会、リニア市民ネット、さよなら原発箕面市民の会、市民の広場、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議、地球救出アクション97、国際女性年連帯委員会、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、どこまでも9条の会、こども脱ひばく裁判を支える会・西日本、脱原発高槻アクション、環境フォーラム市民の会(豊中)、日本消費者連盟関西グループ、科学技術問題研究会、とめよう原発!!関西ネットワーク、STOP原子力★関電包囲行動、大阪東南フォーラム平和・人権・環境、東南反核フェス実行委員会、劣化ウラン兵器禁止条約実現キャンペーン、NPO法人 安全な食べものネットワーク オルター
【兵庫15】原子力行政を問う宗教者の会、さいなら原発尼崎住民の会、原発の危険性を考える宝塚の会、自治労兵庫県本部、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、鈴蘭台食品公害セミナー、心といのちをはぐくむ会、安全食品連絡会(兵庫県)、現代を問う会、神戸学生青年センター、阪神社会運動センター、再稼働反対・ぺんぎんぺり館とおともだち、播磨灘を守る会、神戸YWCA被災者支援プロジェクト
【鳥取1】えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)
【島根2】島根原発増設反対運動、人権パッチギの会 松江
【広島4】全国被爆2世団体連絡協議会、原発はごめんだヒロシマ市民の会、上関原発止めよう!広島ネットワーク、ボイス・オブ・ヒロ・Vマ
【山口5】原発いらん!山口ネットワーク、山口被爆二世の会、原発いらん!下関の会、いのち・未来うべ、全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合
【愛媛1】原発さよなら四国ネットワーク
【福岡1】核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡
【大分1】脱原発大分ネットワーク
【長崎1】長崎県被爆二世の会、原発なしで暮らしたい・長崎の会
【鹿児島5】川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、まちづくり県民会議、かごしま反原発連合、I女性会議鹿児島本部
個人賛同(6月30現在、4322筆)

* 労働者代表委員に、「緊急時被ばく限度」設定の撤回について(依頼)を送付しました
厚労省は6月12日、労働政策審議会安全衛生分科会の開催(18日)をホームページに掲載しました。
   開催案内
   議題(1)電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
パブリックコメントが終了する6月14日からわずか4日後の異常と思える早期開催です。
安全衛生分科会の7名の労働者代表委員に宛てて、労働者の安全と健康確保のため、電離放射線障害防止規則に「急時被ばく限度(250ミリシーベルト)」を設定する諮問に対して、今回の特例緊急被ばく限度の設定を撤回するように働きかけていただくよう、「依頼書」を送付しました。

* 署名提出・第2回政府交渉(6月30日)に向け、全国署名を拡大しましょう
    6月9日の緊急申し入れを踏まえた署名運動ご協力のお願い(第2版)
85団体連名(個人1042筆)で緊急申し入れ・政府交渉(6月9日)報告
厚生労働省と原子力規制委員会は、川内原発等の再稼働準備の一環として、原発重大事故に備えた「緊急時作業被ばく限度の250mSv(ミリシーベルト)への引き上げ」を目論み、法令改定作業を進めています。
全国署名がスタートして10日あまりの6月9日に、16団体の呼びかけで、賛同69団体と合わせて85団体の連名で、法令改定作業中止と原発再稼働中止を申し入れ、対政府交渉を持ちました。
約10日間で集約された1,042筆の個人署名は6月30日に改めて提出します。 交渉には市民27名が参加し、特に厚労省から法令改定作業の中心人物が出席し、白熱した議論を行いました。

約2時間の追及で次のことが明らかになりました。
第1に、厚生労働省は100〜150mSvで精子数減少など急性放射線障害が出ることを認めながら、250mSv以下では「重篤または永久に続く急性放射線障害は起こらない」と主張し、労働者を急性放射線障害の危険にさらそうとしています。
これは、「労働災害」の防止を目的とする労働安全衛生法の精神に明らかに反します。
第2に、厚生労働省は、緊急時被ばく限度の引き上げは「労働者保護の観点からは逆行する」、「上げずにすむなら、上げたくない」としながら、原発重大事故による破滅的事態を目前にして「労働者の健康リスクと周辺住民の生命・財産を守る利益を比較して判断する」と正当化しています。
これは労働者の人権無視です。フクシマを繰り返してはならないのです。
第3に、厚生労働省は、緊急時被ばくと通常被ばくの合計で、労働者に18〜68才の生涯線量として1000mSvまで被ばくさせても良いと考えています。
そもそもこの1000mSvは、労働者の被ばく影響を原爆被爆者の疫学調査による被ばくのリスクの半分とする不当な評価によるものです。さらに、原発被ばく労働者が限度いっぱい被ばくしている実態はありません。
労働者にこれほどの高線量・大量被ばくを強要しなければ成り立たない「原発の再稼働」など断じて認められません。
批判に対して厚生労働省は、「緊急時被ばくのリスクは平常時の被ばくよりも高まるので健康管理に注意する」と答えたが、生涯1000mSvで線量管理を行う主張は変えませんでした。
第4に、原子力規制庁は、「審査をして再稼働を認め、万々一に備え被ばく限度を引き上げる。」と言い続けました。万々が一にも原発重大事故は認められません。フクシマを繰り返してはならないのです。

詳細はこちらから   6.9申し入れ・交渉の報告

緊急時被ばく限度引き上げの法令改定は現在パブコメ中であり、その後、放射線審議会に諮られるなど手続きは残っていますが、事態は急迫しています。
原発再稼働反対と結合して緊急時被ばく限度引き上げ反対の全国署名を広げ、6月30日の第2回対政府交渉の場で署名を積み上げ、法令改定作業の中止を迫りましょう!

* 緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を求める緊急申し入れ
2015年6月9日(2015年6月10日再提出)
原子力規制委員長 田中俊一 様
厚生労働大臣   塩崎恭久 様
政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に原発の再稼動を進めようとしています。
川内原発1・2号機の審査書(案)作成後の昨年7月30日、田中俊一原子力規制委員長は突然、「現在、緊急作業時の被ばく線量限度を100 ミリシーベルトとして規制を行っているが、それを超えるような事故が起こる可能性を完全に否定することはできない」と被ばく限度引き上げをはじめ緊急時作業に関する「見直し・検討」を提案しました。厚生労働省は5月15日から、原子力規制委員会は5月21日から、「緊急時に被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げるための法令改定案」のパブコメを開始し、原発再稼働を見込んで事態は急展開しています。
原発重大事故が起きれば、通常作業とはけた違いの被ばくが強要されます。緊急時作業被ばく限度の250ミリシーベルトへの引き上げは労働者の安全と健康を一層危険にさらします。原発労働者は「重大事故を前提とする原発再稼働・原発維持の犠牲」に供されようとしています。これは労働者の人権蹂躙であり、労働安全衛生法の労働者保護の法体系を破壊するものです。原発を再稼働しなければ、「重大事故による破滅的な状況の回避のために高線量被ばくが必要になる」ことなどありません。
厚生労働省の検討会報告書では、福島原発事故の緊急作業で大量被ばくしその後通常被ばく業務から離れている労働者について、2016年4月から通常被ばく業務従事を認め、合計して生涯1000ミリシーベルトを超えないよう被ばく管理するとしています。大量被ばくした労働者に更なる被ばくを強要するのではなく、被ばく労働以外の職場・生活を保障すべきです。
現在、福島原発では毎日7000人もの労働者が動員され被ばくが増え続けています。作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の監視・是正指導を行うべきです。

申し入れ事項
1.緊急時被ばく限度を引き上げないこと。関連する法令改定作業を・・~すること。
2.緊急時被ばくと通常被ばくによる、生涯1000ミリシーベルト容認を撤回すること。
福島原発事故の緊急時作業で大量被ばくした労働者に被ばく労働以外の職場・生活を保障すること。
3.福島原発被ばく労働者の作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件監視・是正指導を行うこと。
4.原発を再稼働しないこと。再稼働認可を撤回し、適合性審査を中止すること。

以上

申し入れ団体(6月9日現在、85団体)
【青森2】核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、日本基督教団核問題連絡会
【福島3】双葉地方原発反対同盟、フクシマ原発労働者相談センター、きらり健康生活協同組合
【茨城2】反原子力茨城共同行動、脱原発とうかい塾
【千葉1】「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
【東京9】原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、I女性会議、日本消費者連盟反原発部会、日本キリスト教婦人矯風会、ふぇみん婦人民主クラブ、原発を考える品川の女たち、緑の党グリーンズジャパン、東京労働安全衛生センター
【神奈川1】神奈川労災職業病センター
【新潟1】脱原発をめざす新潟市民フォーラム
【愛知3】核のごみキャンペーン・中部、未来につなげる・東海ネット、(特活)チェルノブイリ救援・中部
【岐阜1】放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜
【三重1】原発おことわり三重の会
【福井4】森と暮らすどんぐり倶楽部、原発設置反対小浜市民の会、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力発電に反対する福井県民会議
【奈良5】反原発奈良教職員の会、奈良脱原発ネット、さよなら原発「北葛の会」、I女性会議なら、「大峰山女人禁制」の開放を求める会
【大阪20】ヒバク反対キャンペーン、若狭連帯行動ネットワーク、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ストップ・ザ・もんじゅ、原発ゼロ上牧行動、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、平和と民主主義を目指す全国交歓会、リニア市民ネット、さよなら原発箕面市民の会、市民の広場、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議、地球救出アクション97、国際女性年連帯委員会、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、どこまでも9条の会、こども脱ひばく裁判を支える会・西日本、脱原発高槻アクション、環境フォーラム市民の会(豊中)、日本消費者連盟関西グループ、科学技・p問題研究会
【兵庫13】原子力行政を問う宗教者の会、さいなら原発尼崎住民の会、原発の危険性を考える宝塚の会、自治労兵庫県本部、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、鈴蘭台食品公害セミナー、心といのちをはぐくむ会、安全食品連絡会(兵庫県)、現代を問う会、神戸学生青年センター、阪神社会運動センター、再稼働反対・ぺんぎんぺり館とおともだち
【鳥取1】えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)
【島根1】島根原発増設反対運動
【広島3】全国被爆2世団体連絡協議会、原発はごめんだヒロシマ市民の会、上関原発止めよう!広島ネットワーク
【山口5】原発いらん!山口ネットワーク、山口被爆二世の会、原発いらん!下関の会、いのち・未来うべ、全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合
【愛媛1】原発さよなら四国ネットワーク
【大分1】脱原発大分ネットワーク
【長崎1】長崎県被爆二世の会、原発なしで暮らしたい・長崎の会
【鹿児島5】川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、まちづくり県民会議、かごしま反原発連合、I女性会議鹿児島本部
個人賛同(6月9日現在、1042筆)

* 緊急申し入れ・政府交渉 6月9日 13:30 参議院議員会館 102
通行証配布 ロビーにて13:10から
  ダウンロード( 緊急申し入れ書   団体賛同のお願い   政府交渉質問書 )

* 緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を求める全国署名
            原子力規制委員長 田中俊一 様
            厚生労働大臣   塩崎恭久 様
 政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に原発の再稼動を進めようとしています。
 川内原発1・2号機の審査書(案)作成後の昨年7月30日、田中俊一原子力規制委員長は突然、「現在、緊急作業時の被ばく線量限度を100 ミリシーベルトとして規制を行っているが、それを超えるような事故が起こる可・\性を完全に否定することはできない」と被ばく限度引き上げをはじめ緊急時作業に関する「見直し・検討」を提案しました。厚生労働省は5月15日から、原子力規制委員会は5月21日から、「緊急時に被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げるための法令改定案」のパブコメを開始し、原発再稼働を見込んで事態は急展開しています。
 原発重大事故が起きれば、通常作業とはけた違いの被ばくが強要されます。緊急時作業被ばく限度の250ミリシーベルトへの引き上げは労働者の安全と健康を一層危険にさらします。原発労働者は「重大事故を前提とする原発再稼働・原発維持の犠牲」に供されようとしています。これは労働者の人権蹂躙であり、労働安全衛生法の労働者保護の法体系を破壊するものです。原発を再稼働しなければ、「重大事故による破滅的な状況の回避のために高線量被ばくが必要になる」ことなどありません。
 厚生労働省の検討会報告書では、福島原発事故の緊急作業で大量被ばくしその後通常被ばく業務から離れている労働者について、2016年4月から通常被ばく業務従事を認め、合計して生涯1000ミリシーベルトを超えないよう被ばく管理するとしています。大量被ばくした労働者に更なる被ばくを強要するのではなく、被ばく労働以外の職場・生活を保障すべきです。
 現在、福島原発では毎日7000人もの労働者が動員され、被ばくが増え続けています。作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の監視・是正指導を行うべきです。
申し入れ事項
1.緊急時被ばく限度を引き上げないこと。関連する法令改定作業を中止すること。
2.緊急時被ばくと通常被ばくによる、生涯1000ミリシーベルト容認を撤回すること。
  福島原発事故の緊急時作業で大量被ばくした労働者に被ばく労働以外の職場・生活を保障すること。
3.福島原発被ばく労働者の作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件監視・是正指導を行うこと。
4.原発を再稼働しないこと。再稼働認可を撤回し、適合性審査を中止すること。

緊急時被ばく限度引き上げ反対院内集会に参加を

5月19日(火)13:30 参議院議員会館 B−109
通行証配布 ロビーにて13:10から
 @基調報告
 A被ばく限度引上げ等に反対・フ声を結集して政府に「引き上げ」法令改定中止を迫る取り組みの提起
    申し入れ書 (案)、関連質問書(案)の提案
    今後について(申し入れ書の賛同拡大について、申入れ・政府交渉の予定)
 B討論とまとめ
主催:原子力資料情報室、双葉地方原発反対同盟、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対
   キャンペーン
詳細:案内チラシ(PDF) 記事(HTML)  参考:「緊急作業被ばく限度引き上げ反対リーフレット」

5月1日、厚労省が検討会報告書を公表。今秋までに法令改定の意向

原子力施設における緊急作業期間中の健康管理や被ばく線量管理の方法等について
主な検討結果・・・緊急時作業に関する部分の抜粋し整理しました。
1.緊急被ばく限度
(1)正当化に関して
・国際基準で規定されている 100 ミリシーベルトを超える緊急被ばく限度が適用される緊急作業の内容を踏まえると、緊急作業における一般作業者に最も的確に当てはまるものは、「破滅的な状況」の回避である。
・このような被ばく限度の適用は、原子力施設が破滅的な状況に至ることを回避することを主たる目的とする作業のために必要な知識・経験を有する者のみを対象とし、原則として原子力事業者の労働者に限るべきである。
・複数の原子炉の炉心が溶融する過酷事故であった東電福島第一原発事故においても、緊急被ばく限度250ミリシーベルトで緊急対応が可能であった経験を踏まえると、今後、仮に、緊急作業を実施する際に、これを超える線量を受けて作業をする必要性は現時点では見いだしがたい。
・ヒトに関する急性被ばくによる健康影響に関する文献からは、リンパ球数減少のしきい値は 250mGy 程度から 500〜600mGy 程度の間にあると考えられるが、この間のデータ数が少ないため、しきい値を明確に決めることは難しい。このため、緊急作業中のリンパ球数の減少による免疫機能の低下を確実に予防するという観点から、東電福島第一原発事故時に、250mSv を緊急被ばく限度として採用したことは、保守的ではあるが妥当といえる。
(・Q)最適化に関して
・被ばく線量の最適化の観点から、作業の進捗状況、作業員の被ばく線量の推移等に応じて、速やかな適用作業の限定、ある時点以降の入場者に対する線量限度の段階的な引下げ等を実施する。
・さらに、原子力緊急事態宣言の解除前であっても、原子炉の安定性が確保された時点(福島第一原発事故でのステップ2の完了時に相当する時点を想定)で速やかに廃止する。
2.原子力災害の危機管理
・原子力発電所での「破滅的な状況」発生の判断基準として、原子力災害対策特別措置法において、原子力緊急事態又はそれに至るおそれの高い事態が発生した場合が定められており、原子力災害に対する危機管理の観点から、直ちに必要な対応を実施する必要がある。
3.緊急作業期間中の被ばく線量管理
(1)特例緊急被ばく限度
・厚生労働大臣は、事故の規模、周囲への影響その他の事情を勘案し、緊急作業において 100 ミリシーベルトの線量限度によることが困難であると認めるときは、250 ミリシーベルトを超えない範囲内で、線量限度(以下「特例緊急被ばく限度」という。)を別に定めることができる。
・原子力災害対策特別措置法第 15 条第1項に定める原子力緊急事態が発生した場合又はそれに至るおそれの高い事態が発生した場合は、厚生労働大臣は、直ちに 250 ミリシーベルトを特例緊急被ばく限度として定める。
(2)特例緊急作業従事者
・特例緊急被ばく限度が適用される作業に従事する労働者は、原子力事業者により、原子力防災業務計画で定める原子力防災組織の要員として指定されている者に限る。
・原子力防災要員は、原則として原子力事業者の労働者であるが、法令に基づき、原子力事業者が原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な原子力防災組織の業務の一部を委託する場合は、当該委託事業者の労働者も、原子力防災要員に含まれる。委託業務の決定に当たっては、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、必要十分な範囲とする必要がある。
・原子力防災要員の選定に当たっては、事業者は、特例緊急作業に係る労働条件を明示した上で双方合意の上で労働契約を締結するとともに、人事異動に当たっては、労働者の意向に可能な限り配慮すべきである。
4.事故発生時を含む線量管理期間内での通常被ばく適用作業での放射線管理
・事業者は、緊急被ばく線量と通常被ばく線量を合算した線量が通常被ばく限度である5年 100 ミリシーベルトを超える者について、原子力施設の安全な運転等を担保するために必要不可欠な基幹要員に限り、追加的に、年間5ミリシーベルトを超えない範囲で通常の放射線業務に従事させることができる。
・上記の取扱いにより、通常被ばく線量のみの累計が通常被ばく限度(1年 50 ミリシーベルトかつ5年 100 ミリシーベルト)を超えることは認められない。
5.事故発生時の次の線量管理期間以降の放射線管理
・生涯線量を1000ミリシーベルトとし、それを超えないように線量管理期間5年あたりの線量限度を設定して管理する。
・事業者は、生涯線量から累積線量(緊急線量と通常線量の合算)を減じた残余の線量を全就労期間(18 歳から 50 年間)から年齢を減じた残余の期間で除することで、5年当たりの線量限度を労働者ごとに個別に設定する。
・線量管理期間5年あたりの線量限度は、5年ごとに、上記により再計算する。
・事業者は5年当たりの線量限度を当該労働者に通知するとともに、当該労働者が放射線業務に従事する際に、その限度を超えないように管理するとともに、被ばく線量をできるだけ少なくするように努める。
6.特例緊急作業に従事する者に対する特別教育の在り方(詳細は省略)

緊急時作業被ばく線量限度引き上げ反対の決議−−第11回政府交渉報告・討論集会−−

2月28日、「甲状腺医療費無料化要請 第11回政府交渉報告・討論集会」を開催し、
県民健康調査の甲状腺検査の結果生じている医療費負担の解消というに限定された課題ですが、運動の力で福島原発事故の被災者の支援を勝ち取り、健康分野で「風穴」を開けることができたことを確認しました。
原子力規制委員会を中心に進められている「緊急時作業被ばく線量限度引き上げ」の問題点を論議し、引き上げ反対の決議を採択しました。  集会資料  「決議」  「緊急作業被ばく限度引き上げ反対リーフレット」

甲状腺検査に係る医療費については新年度早期に支援を実施できるよう取り組んでまいりたい
     〜 2月24日、福島県・c会で県が表明 〜
県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き治療が必要である場合の支援を行うこととし、詳細について福島県と検討を進めます。
     〜 2月27日、環境省が「当面の施策の方向性」に表明 〜

福島県・県議会の国への要求と併せて、運動の力で福島原発事故の被災者の支援を勝ち取とることができました。全国の皆様、署名運動と政府交渉へのご協力ありがとうございました。
県民健康調査の甲状腺検査の結果生じている医療費負担の解消という限定された課題ですが、健康分野で「風穴」を開けることができました。

2011年9月に内閣府原子力被災者支援チーム回答「原子力事故被災者の健康確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です。」を引き出して以降、はじめての具体的な成果です。
運動の力で福島原発事故の被災者の支援を勝ち取ったことは、被災者と被災者支援の運動に勇気を与えるものです。
経過観察で通常診療に移行する人を含めて、福島県の19歳以上の甲状腺医療費無料化が確実なものになるよう、更に政府に働きかけていきます。
この運動は、脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンの8団体が呼びかけ、取り組んできました。

<参考資料>   ダウンロード
1. 環境省の「当面の施策の方向性」
環境省は、「当面の施策の方向性(案)」(2014年12月28日)に対するパブリックコメントを踏まえて、2月27日、「当面の施策の方向性」を発表しました。 環境省ホームページ
その中で、「県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き治療が必要である場合の支援を行うこととし、詳細について福島県と検討を進めます。」と表明しています。

「当面の施策の方向性」(2015年2月27日)
(3)福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実・・・下線部が(案)に追加された
 中間取りまとめにおいて、専門家会議は・・・<途中省略>・・・と指摘・オています。
 このため、県民健康調査「甲状腺検査」をさらに充実させ、対象者に過重な負担が生じることのないように配慮しつつ、県外転居者も含め長期にわたってフォローアップすることにより分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、福島県を支援していきます。具体的には、県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き治療が必要である場合の支援を行うこととし、詳細について福島県と検討を進めます。

「パブリックコメントに寄せられた主な御意見」
ご意見:「『対象者に過重な負担が生じることのないように配慮しつつ』とあるが、『過重な負担』とは何か。」
環境省:福島県の県民健康調査「甲状腺検査」における、検査を受ける際の心身及び経済的な負担等を想定しております。いただいた御意見も勘案して、県民健康調査「甲状腺検査」を受診した結果、引き続き治療が必要になった場合には、福島県と協力して支援を行うといった配慮を行ってまいる旨を追加して記載することといたします。

2. 2月24日の福島県議会答弁
甲状腺検査に係る医療費につきましては、これまで県民に負担が生じることのないよう国に強く要望してきたところ、今般国の新年度予算に県民健康調査を支援するものとして必要な経費が計上されたところであり、今後、具体的な支援方法等について検討を進め、新年度早期に支援を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

3. 財源とみられる環境省予算
放射線被ばくによる健康不安対策事業 総額7億8100万円(平成26年度は4400万円)
1.事業の概要(抜粋)
本事業では、福島県の県民健康調査をフォローアップするため、放射線による健康不安の解消を図る事業や付随する調査研究等について支援を行う
2.事業計画(業務内容)の4)県民健康調査支援のための調査研究・・・これに該当するとみられる。
住民の健康確保の不安の解消を図るため、放射線による健康への影響を網羅的に把握することを目的とした調査研究事業を支援する。

4.県民健康調査の甲状腺検査の結果から(2014年12月31日現在)
通常診療等 うち、細胞診受診者 うち、悪性ないし悪性疑い うち、手術
先行調査 1,329人 523人 110人 87人
本格調査 168人 22人 8人 1人

国の責任で早急に福島県の19歳以上の甲状腺に係る医療費を無料化せよ
   県の要望に沿って予算を検討している。(環境省)
   手術を受けた方とかは支援していくことになると思う。(復興庁)
第二次署名提出9万871筆を背景に、前進した回答を引き出しました。

1月26日の第二次賛同署名提出と政府交渉で、「県の要望に沿って予算を検討している。」(環境省)、「手術を受けた方とかは支援していくことになると思う。」(復興庁)などの前進した回答を引き出しました。
この成果の大きな要因は、@昨年4月以降累計9万3153筆と「国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺に係る医療費無料化を求める要請書」賛同署名が全国に広がったこと、A福島県が昨年9月政府に「甲状腺検査の結果生じた経済的負担の解消に関する緊急要望」を提出したことです。
全国の皆さん、署名にご協力いただきありがとうございました。
更に運動の力を強め、経過観察で通常診療に移行する人を含めて、福島県の19歳以上の甲状腺医療費無料化を確実なものにしましょう。引き続き賛同署名を募りますので、ご協力よろしくお願いします。
第2次署名提出・政府交渉の詳細はこちらをご覧ください    報告・討論集会の案内はこちらをご覧ください

国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺に係る医療費無料化を求める 要請書への賛同を!

第5次集約(2015年1月20日)までの賛同は、個人9万3153名、団体71です。引き続き、賛同を募ります。
第6次集約:2015年3月31日(その後も継続します)


  ☆ 署名用紙その他のダウンロード ☆

    要請書(6月10日提出済み) (PDF)
   (注)要請書脚注の修正(2015年2月16日)

  賛同署名用紙(2015年3月31日集約用)(PDF)

  賛同呼びかけ(2015年3月31日集約用)(PDF)

  リーフレット(2015年2月18日改定)(PDF)

この取組みは、脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンの呼びかけによるものです。

福島と結んで、国の責任による19歳以上の甲状腺医療費無料化の運動をより強めて行きましょう。

詳細は1月26日第11回政府交渉報告をご覧ください
  ☆ 上の図をクリックするとページが進みます ☆

−−−甲状腺医療費無料化要請−−−第11回政府交渉報告・討論集会

日時:2月28日(土)午後1時30分〜4時30分
場所:西宮市大学交流センター「講義室1」
    阪急・西宮北口の北側「ACTA西宮東館」
主催:ヒバク反対キャンペーン
 1.国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺医療費無料化
 2.環境省の「当面の施策の方向性」、専門家会議「中間とりまとめ」
   及びUNSCEARの2013年報告の批判と被災者支援の施策要求
 3.緊急時作業被ばく線量限度引き上げの問題点

なお、当日の案内表示は
「ヒバク反対キャンペーン・福島支援交渉報告会」となっています

          アクセス案内図ダウンロード

1・獅Q6日、福島県の19歳以上甲状腺医療費無料化第二次署名提出と政府交渉の報告

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンの呼びかけで、福島、栃木、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、広島、長崎から42名が参加し、粘り強く政府を追及しました。
今回の政府交渉では、次の4項目を取り上げました。
 1.国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺医療費無料化
 2.環境省の「当面の施策の方向性」とその根拠の専門家会議「中間とりまとめ」
   及びUNSCEARの2013年報告の批判と被災者支援の施策要求
 3.緊急時作業被ばく線量限度引き上げの問題点
 4.健康診断の費用を個人負担させられているなど被ばく労働者の訴え
     質問書     確認を求めた事項

9万871筆(後日追加を含む)の第二次署名提出と政府交渉で、前進した回答を引き出しました。
  環境省:県の要望に沿って予算を検討している。
  復興庁:手術を受けた方とかは支援していくことになると思う。
昨年4月から累計9万3153筆の署名、福島県の「甲状腺検査の結果生じた経済的負担の解消に関する緊急要望」が大きな要因です。署名にご協力くださった全国の皆さん、ありがとうございました。
 回答から、経過観察で通常診療に移行する人の支援についてはまだ結論が出ていないと思われます。
 福島県の「緊急要望」について、2月3日の福島民報は、「国から現時点で明確な回答はない」と報じています。
 2月2日に開かれた福島県の県民健康調査委員会の甲状腺評価部会で「2次検査後、保険診療に移行した際の医療費について」が議題となり「現時点では、保険診療は公費で負担すべきであるという意見が圧倒的に多かった。」と座長がまとめ、3月末作成予定の「提言」に盛り込まれる予定です。
更に運動の力を強め、経過観察で通常診療に移行する人を含めて、福島県の19歳以上の甲状腺医療費無料化を確実なものにしましょう。
引き続き賛同署名を募りますので、ご協力よろしくお願いします。第6次署名集約3月31日(その後も継続)

   賛同署名用紙(2015年3月31日集約用)   要請書   賛同呼びかけ   リーフレット

被災者支援の切り捨て批判に対して、環境省は、UNSCEARの2013年報告の紹介を繰り返し、被災者支援の姿勢を示しませんでした。再質問書を提出して、今回の回答の不的確さを指摘し、再回答を求めます。

緊急時作業被ばく線量限度引き上げについては、イリジウム事件、入市被ばくした賀北部隊では100ミリシーベルト以下でも急性症状が出ていると指摘し、引き上げが労働者の健康に与える影響についての検討を迫り、必要に応じ必要な検討を行うとの回答を得ました。
 労働者を犠牲にし、重大事故を前提にした原発維持のための被ばく限度の引き上げに反対の声を政府に集中し、再稼働反対と結んで引上げの検討を中止させましょう。

元被ばく労働者の訴えについては、厚労省は「労働基準法違反の疑いが高い。詳細な調査を経て正式に判断し指導」と回答し、後日、厚労省からの紹介で広島北労基署で聞き取りが行われ、福島に転送されました。
なお、政府交渉と前後して、業務上交通事故の賠償金の全額雇用者負担問題は、現地の労働組合の取り組みで解決しました。粘り強く取り組まれた労働組合の皆様に敬意を表します。

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労働者を犠牲にし、重大事故を前提にした原発維持のための「緊急時被ばく限度の引き上げ」反対
の声を政府に集中し、再稼働反対と結んで「引き上げの検討」を中止させましょう

昨年7月30日の原子力規制委員会で、田中委員長が、緊急時被ばく作業従事者の被ばくが現行法の限度100ミリシーベルトを超えるような重大事故が否定できないとして緊急時作業従事者の被ばく限度の引き上げ検討を提案しました。
12月10日の原子力規制委員会では、緊急作業の被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げる方向と、緊急時被ばくと通常被ばくの分離運用などが「実質合意」されました。
緊急時被ばくで250ミリ、通常被ばくを含めると1年間で300ミリシーベルト、2年間で350ミリシーベルトの被ばくが合法化されようとしています。
緊急時被ばく限度の引き上げは高放射線下でのより過酷な労働現場での緊急作業が行われることになり、被曝労働者を大きな危険にさらします。現に、福島事故では最大678.8ミリシーベルト被ばくしています。
250ミリシーベルトは放射線障害をもたらす
「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第3条では、「放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当たっては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもって、その基本方針としなければならない」となっています。
250ミリシーベルトへの引き上げは「ガン・白血病」等の晩発障害、「白血球の減少」等の急性障害をもたらします。それは現行法を無視するものです。
現行法の放射線防護の基本姿勢を捨て、ICRP(国際放射線防護委員会)やIAEA(国際原子力機関)などの原子力推進機関の基準に合わせようとする動きを批判し、阻止しなければなりません。
原発再稼働審査を止めさせよう
原発の再稼働の審査基準(新規制基準)は想定される重大事故での労働者の被ばく線量を7日間100ミリシーベルト以下としています。
田中委員長が言う「100ミリシーベルトを超えるような事故」とは、再稼働審査で想定された重大事故以上の事故であり、そのような事故が避けられないことを意味します。田中委員長はこのことを認めたのです。
再稼働審査は、起こりうる最悪の事故を想定するのではなく、再稼働の基準をクリアーするレベル以内の重大事故のみを想定して再稼働申請を許可するにすぎません。
このような再稼働審査は住民と労働者を欺くもので到底許すことはできません。
再稼働反対運動と結んで「ヒバク限度」引き上げを許さない運度を強めよう
今回の「緊急時被ばく限度引上げの検討」は、原発を維持・再稼働すれば重大事故が避けられないので、労働者を犠牲にし事故対応ができるようにしようとするものです。
原発を維持・再稼働すれば労働者はもちろん、住民もまた多大な被害を蒙ります。このことは、チェルノブイリとフクシマ事故が事実で示しています。もうこれ以上重大事故を繰り返してはなりません。
全国から原子力規制庁に対し、「労働者を犠牲にし、重大事故を前提にした原発維持のための被ばく限度の引き上げに反対」の声を政府に集中し、再稼働反対と結んで引き上げの検討を中止させましょう。

下請けに集中する従事者数と集団線量の増加  福島第一原発被ばく労働の現状

福島第一原発事故発生以降同原発で被ばく労働に従事した労働者は事故後増加の一途をたどっています。2014年12月末までの従事者数は40,569人、集団線量は494人・シーベルトとなっています。
事故発生直後の2011年3月には東電社員と下請けがほぼ同数従事しましたが、その後は下請従事者が多数を占め、特に汚染水対策で多数の下請け労働者が動員され、従事者数と集団線量の増加は下請け労働者に集中しています。


























被爆69周年原水禁世界大会 ヒバクを許さない集い Part15 報告

集いアピール(PDF)
集いの概要
「フクシマとヒロシマ・ナガサキ・JCOを結び、国の責任による福島事故被害者への健康手帳交付を求める運動を全国的に広めよう」をテーマに4名によるシンポジウムを行いました。
1.最初に、4人のパネリストから報告を受けました。
☆社民党福島県連合副幹事長の佐藤龍彦さん:「3・11原発事故から3年半―現状と課題」
 3年半、あたかも事故がなかったかのような再稼働の動きがあるが、事故も収束しておらず、誰も責任をとっていない。未だに13万人が先の見えない避難生活を余儀なくされ、汚染地域では放射能の恐怖に怯えながら暮らしている。「原発事故さえなかったら」「原発はたくさんだ」「元の暮らしに戻せ」との思いから、フクシマの苦しみを再び繰り返してはならないためにも川内原発の再稼働を許さない闘いを福島から発信していくことの重要性が強調されました。
☆元広島県原水禁事務局長の横原由紀夫さん:「被爆者援護法制定運動からフクシマへ」
 福島の人が今後同じ歩みになるのではとの前置きし、「放射能による健康被害・不安」と原爆によってもたらされた「生活破壊に対する援護」の要求がきっかけで取り組まれた原爆被爆者の援護法制定運動を中心に話されました。また、原発についても、憲法違反で訴えていきたいとの考えも示されました。
☆原水爆禁止日本国民会議・議長の川野浩一さん:「福島事故被災者に健康手帳を」
 被爆者5団体で一緒に政府への要望を行っており、脱原発をはじめ、被爆者健康手帳の交付、健康被害への対策、ヒバクシャへの差別対策などを取り上げています。また、最近食道がんが見つかり、孫に隔世遺伝するのではないかと心配したことも打ち明けられました。
☆集い事務局の建部暹さん:「甲状腺医療無料化を求める取組み」
 福島県の「県民健康調査」で約30万人(事故当時18歳以下の子ども)の甲状腺超音波検査が行われ、1000名以上が通常診療での経過観察が必要とされ、90名の子どもたちが甲状腺腫瘍「悪性(ガン)または悪性疑い」で51名がすでに手術を受けていること、それらの医療費が19歳以上で個人負担となっているとの報告と併せて、福島の19歳以上の甲状腺医療費無料化の要請書賛同署名の要請もありました。
2.質疑では、福島から京都や関東へ移住した若い人からの質問が多く出され、報告を補強する形でさらに討論を深めることができました。
3.今後の取り組みについて、4人のパネリストが述べました。
☆建部さん:「甲状腺医療費の無料化など具体的課題で勝ち取っていきたい。それを健康手帳交付・被爆者援護法に準じた法整備の運動につなげたい(後半の部分は報告の中で、運動の位置づけとして説明済み)。再稼動も戦争を出来る国作りも平和的生存権を否定しているので、被災者支援、再稼動反対、憲法を守る運動がつながり協力することを訴えたい。」
☆川野さん:「どこまでを被爆者とするのか線引きが69年経った今でも決まっていないことから、福島の場合どうしていくのか今後の課題。」
☆横原さん:「独自行動の必要性と共同闘争では原水禁が中心になる必要がある。」
☆佐藤さん:「一つひとつ解決していくナショナルセンターが必要であり、原水禁がもっと前にでることが大きな支えになる。」
5.最後に、「政府は、全ての被災住民と被ばく労働者の健康と命を守り、生活を支援する具体的施策として、『原爆被爆者援護法』に準じた法整備を行い、国の責任・ナ『健康手帳』交付、無料の検診と医療支援、生活支援等包括的施策を行うべきです。そのためにも、原発被災者支援を政府に迫る全国運動へと前進していこう」との集会アピールを採択するとともに、要求実現にむけ、本気で取組みを進めていくことを参加者全員で確認しあいました。
 参加者は約50名、初参加者は約3分の1でした。


被爆69周年原水禁世界大会 ヒバクを許さない集い Part15 に参加を

案内チラシ
日時:8月5日(火) 14時〜16時30分
会場:ホテル チューリッヒ 3Fレオポルト   広島市東区光町2-7-31 Tel:082-262-5111
主催:双葉地方原発反対同盟、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、原子力資料情報室、
   反原子力茨城共同行動、ヒバク反対キャンペーン
プログラム
  主催者あいさつ                     木原省治(原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会)
  報告 福島における健康手帳交付、健康・生活保障の取り組み
                                 佐藤龍彦(社民党福島県連合 副幹事長)
      被爆者援護法制定運動の教訓        横原由紀夫(元広島県原水禁事務局長)
      福島事故被災者に健康手帳を        川野浩一(原水爆禁止日本国民会議 議長)
      甲状腺医療費無料化を求める取組み    建部 暹     (集い事務局)
  全体討論 /アピール採択
猪10回とが明らかになりました。しかし最終回答は、「要望は持ち帰るが検討は約束できない」にとどまりました。
福島現地では脱原発福島県民会議が「19歳以上の甲状腺医療費支援」等の課題で対県交渉を行い、「要請書」賛同署名の取り組みもさらに広がり、闘いの強化が始まっています。
福島と結んで、国の責任による19歳以上の甲状腺医療費無料化の運動をより強めて行きましょう。

甲状腺医療費無料化を求める6.10政府交渉報告と討論集会

日時:6月28日(土) 13時30分〜16時
会場:市民交流センターなにわ(JR環状線芦原橋下車5分)
主催:双葉地方原発反対同盟、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、ヒバク反対キャンペーン
案内チラシ
 福島現地では脱原発福島県民会議が「19歳以上の甲状腺医療費支援」等の課題で対県交渉を行い、この甲状腺医療費無料化の実現に向け賛同署名への取り組みもさらに広がり、闘いの強化が始まっています。私達は福島と結んで運動をより強めて行きます。討論会では、この甲状腺医療費無料化の運動の意義付けを確認し、賛同署名をいかに拡大・強化するのか検討を深めます。また今後の、国の責任で福島原発事故被災者・被曝労働者への健康手帳交付と生涯にわたる医療・生活保障の法制化を求めて行く運動の具体化との関係、取り組みについても議論を深めます。どうか皆様、ふるってご参加ください。

国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺に係る医療費無料化要請書への賛同を!
    6月10日、団体70と個人2282名の賛同を背景に、要請書提出と政府交渉
    環境省の回答:要望は持ち帰り共有するが、検討は約束できない。
全国の皆様、賛同ありがとうございました。引き続き、個人または団体の賛同を募ります。
第3次集約:8月20日

    要請書   賛同署名用紙(8月20日集約用)   賛同呼びかけ(8月20日集約用)
 6月10日、「甲状腺医療費無料化を求める院内集会と政府交渉」に福島をはじめ長崎、関西、愛知、関東の各地から被災者と支援者が参加し、団体70と個人2282名の賛同者名簿を添えて「要請書」を提出し、政府交渉を行いました。
 この行動は、脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンの呼びかけによるものです。
 環境省は前回の政府交渉から一転して、19歳以上の甲状腺医療費個人負担を認めました。参加者が次々と実態をぶつけ早急な無料化を求めました。しかし最終回答は、「要望は持ち帰るが検討は約束できない」にとどまりました。
 福島現地では脱原発福島県民会議が「19歳以上の甲状腺医療費支援」等の課題で対県交渉を行い、「要請書」賛同署名の取り組みもさらに広がり、闘いの強化が始まっています。
 福島と結んで、国の責任による19歳以上の甲状腺医療費無料化の運動をより強めて行きましょう。


交渉と院内集会の詳細
1.環境省、復興庁との交渉(13時〜15時)

*要請書の提出と参加者を代表して意見表明
冒頭に、賛同者名簿を添えて、「要請書」を提出し、福島の参加者が代表して、事例として一家で3人に甲状腺異常が見つかり医療費に苦しんでいる実態を詳しく述べ、1日も早い無料化を訴えました。
*質問書第1項目:国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化
質問に対してほとんどが環境省の対応でした。
@環境省は今回は門前払いできず、甲状腺医療費の自己負担問題を無視できなくなっていることが明らかになりました。
A一方で、環境省の最終回答は「要望は持ち帰り共有するが、検討は約束できない」にとどまりました。
環境省の主な回答。
・医療費の自己負担が生じていること、該当者が今後増えることを認める。
・他からもいろいろ要請を受けている。
・質問:脱原発県民会議の対県交渉を行った。福島県の打診があったか。回答:あった。
・専門家会議とは別に、放射線健康管理担当参事官室でも検討している。
・専門家会議の「科学的・医学的検討結果」を待っている。
・昨年度内に会議の結論を出す予定が延びている。早く結論が出るよう言っている。
・19歳以上で甲状腺医療費を自己負担している人数については用意してこなかった。
・要請書を専門家会議の資料として配布することはできない。
・要望は持ち帰り参事官室で共有するが、検討は約束できない。
復興庁の回答
・委員会のような形ではないが検討している。持ち帰り相談する。
*質問書第2項目:周辺県の汚染地域住民への健康手帳交付と医療費の補償等
前回2月14日の交渉では、環境省は国の責任に言及しませんでした。
今回、「多くの自治体で健康診断やWBC検査・甲状腺検査を行っている。国の責任は重い。すべての周辺県汚染地域で国の責任で実施せよ。」と迫りました。
しかし環境省はWHOやUNSCEARの報告を紹介するのみで、国の責任に言及せず、交渉は前進しませんでした。
次回は質問書の「国の責任」に沿って回答するよう求めました。

2.厚労省との交渉(15時〜15時50分)
*質問書第3項目:緊急作業従事者の疫学調査に関して
@対象を緊急作業従事者に限らず、収束宣言以降の新規従事者も加えよ
収束宣言後の新規従事者も過酷な労働環境で従事しており、月別集団被ばく線量は減っていないと主張し、「新規従事者の健康影響については考えなくてよいのか」と質しました。
厚労省は、「集団線量は使うべきでない。」、「100ミリシーベルト以下なら明確な健康影響は表れない」、「収束宣言後は平均被ばく線量は低下してきている。」、「1日1ミリシーベルト以上の作業は届け出を義務つけ、個人線量の管理ができている。」と繰り返しました。
厚労省は、「それでも従事者に多数の被害者がもたらされる」という指摘に最後まで応じませんでした。
A厚労省のデータベースに収束宣言以降の新規従事者も加えよ
回答:加えるつもりはない
B労災補償さらには国の責任による医療・生活保障と結んで疫学調査を行え
回答:労災補償と放射線による疾病のリーフレットを旧版、改定版とも、データベース登録証とともに緊急作業従事者に郵送した。
追加要求:新規従事者にも郵送せよ。
回答:要望は持ち帰り上司に報告する。

参考資料:「収束宣言」以降の福島第一原発作業従事者の人数と集団線量の推移



3.交渉終了後の意見交換
@交渉結果について、福島の参加者から「今回の交渉により、環境省に実態を理解させた。」との受け止めが表明されました。「要請書」への賛同拡大を継続し、運動の輪を広げ、国の責任で無料化させることを確認しました。
A新たな参加者を念頭に、政府交渉の経緯・健康手帳全国署名運動の検討経緯と検討中の署名案を説明しました。

6月10日 甲状腺医療費無料化を求める院内集会と要請書提出・政府交渉

会場:参議院議員会館 B107  質問書(PDF)  要請書(PDF)  要請書提出の際に添付する文書(PDF)
  12:15     ロビーにて通行証配布
  12:30     院内集会(参加者からの意見表明、交渉打ち合わせ)
  13:00〜14:45 環境省、復興庁との交渉(冒頭に要請書提出)
  15:00〜15:30 厚労省との交渉(緊急作業従事者の疫学調査に限定)
  15:40〜16:30 院内集会U部(交渉のまとめと今後について参加者の意見交換)
@要請書賛同を背景に前回2月14日の交渉で受けた「門前払い」を跳ね返し、甲状腺医療費無料化を迫ります。
 福島でこの問題で被災者を支援してこられた方から、院内集会と交渉の中で発言していただきます。
 環境省の専門家会議では医療費減免の対象疾病が論議されます。
 子ども被災者支援法13条では、福島原発事故の放射線に起因しない負傷・疾病を除き減免対象とされます。
A国の責任による周辺県の汚染地域住民への健康手帳交付と健康調査を求めます。
B厚労省の「福島原発緊急作業従事者の疫学調査」について、全ての収束作業者への拡大等を求めます。


呼びかけ:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
紹介議員:福島瑞穂参議院議員

「国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺に係わる医療費無料化要請書」に賛同を 2次締切6月9日

要請書(PDF)   賛同署名用紙(PDF)   8団体からの賛同呼びかけ(PDF)   要請書提出時添付文書(PDF)
*6月8日現在、団体68、個人2232名の賛同が寄せられています。ご協力ありがとうございました。
*前回2月14日の政府交渉では「甲状腺検査に係わる医療費の自己負担の事実はない」と門前払いの扱いを受けました。皆様の賛同を背景に交渉に臨みます。引き続き、賛同拡大にご協力ください。

国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化要請書
提出日:2014年 月 日
復興大臣   根本 匠  様
環境大臣   石原 伸晃 様

福島県の県民健康管理調査による甲状腺2次検査の結果、2013年11月15日検査分までで、871名が「通常診療等」で精査または経過観察となっています。そのうち細胞診受診者は369 人で悪性または悪性疑いは75 人(うち手術した人は34人で、良性結節1、乳頭ガン32、低分化ガンの疑い1)となっています。
政府は、県民健康管理調査の甲状腺2次検査の結果は福島原発事故によらない「ベースライン」であるという見解です。しかし、事故によって放射性ヨウ素が放出され、それを子供が吸入・摂取しており、個々人の甲状腺被曝線量を正確に推計できない以上、甲状腺におきているさまざまな症状・所見が福島原発事故のせいでないとは断言できません。また、原発事故がなければ、38万人もの子供たち全員が甲状腺検査を受ける必要もなく、これだけ多くの子供たちが経過観察や治療が必要との診断を受けることもなかったのです。
2次検査の範疇の細胞診などの検査療費は県民健康管理調査の費用で支援されますが、通常の保険診療に移行して検査や治療を受ける場合の費用は保険診療扱いとなります。甲状腺手術の費用および今後長期間の診療や薬の費用は県民健康管理調査の支援対象外で保険診療扱いとなります。甲状腺を全摘した場合には、生涯にわたって甲状腺ホルモン剤を服用しなければなりません。
これらの保険診療の医療費については、すでに19歳以上になっている福島県住民は福島県の「子育て支援」による医療費支援の対象外で、個人負担せざるを得ない事態が生じています。今後、事故当時18歳以下であった子ども達が成長するにつれ、自己負担となる人は増えて行きます。
国策として原子力を推進してきた結果として炉心溶融事故を起こし、放射能の大量放出を防げず、的確な情報提供を行わず、ずさんな避難指示により、人々を被ばくさせた責任、避けられたはずの被曝を避けるよう指示しなかった責任、事故後早期に甲状腺被曝量を測定・評価しなかった国の責任は重大です。
私たちは、国の責任で、福島県の18歳以下の医療費無料施策とは別途に、福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費の無料化を早急に実施することを求めます。

要請事項

国の責任で、福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費を無料化してください。

以上

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン

連絡先:原子力資料情報室 渡辺美紀子 TEL.03-3357-3800(FAXは3801)〒162-0065 新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
ヒバク反対キャンペーン 建部暹 Tel&Fax:0790-66-3084 〒671-2415姫路市安富町皆河1074


要請書の提出に際しては下記の文書を添付します。

国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化要請書の提出について
提出日:2014年 月 日
復興大臣   根本 匠  様
環境大臣   石原 伸晃 様
私たちは、国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費の無料化を求めます。
本日、   団体と   個人の賛同を得て、別紙の「国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化要請書」を提出します。
ついては、下記の対応を求めます。
1.「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に於いて、国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費の無料化を審議事項としてください。
2.別紙の「国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化要請書」を「専門家会議」の参考資料として全委員に配布してください。


以下はこの間の経緯です。

「甲状腺2次検査で「通常診療等」となった人の保険医療費問題」

*健康管理検討委員会(2014年2月7日)「資料2」の通常診療等の説明
  概ね6ヶ月後又は1年後に経過観察(保険診療)する方及びA2基準値を超える等の方

*2月14日の政府交渉
  環境省は「2次検査で医療費負担の事実はない」を繰り返し、保険医療の費用負担の交渉に入れず。

*その後、福島県に問い合わせ、医療費負担の枠組みが判明した。
  ○県の医療費支援:福島県に住民票がある18歳以下の住民は窓口負担分無料
  ○甲状腺検査の2次検査で「通常診療等」となった人の医療費負担の枠組み
  1.細胞診について
   ・2次検査の範ちゅうで行った細胞診は県民健康管理調査の予算で負担
   ・その後の経過観察で行った細胞診等は保健診療扱いとなる。
  2.手術について
   ・手術は調査ではないので、費用はすべて自己負担
  3.福島県外に住民票を移した人の場合
   ・追跡できる場合は県民健康管理調査の案内を出している。
   ・県民健康管理調査の検診は県民健康管理調査の予算で負担

*3月5日、8団体は環境省に医療費負担の枠組みと実態の調査などを要請したが、具体的回答なし。
  要請書の抜粋(第1項)
  甲状腺2次検査の結果「通常診療等」となった人が通常の保険診療に移行して検査や治療を受ける
  場合の費用負担の枠組みと実態を早急に調査し、その結果を文書にて、福島瑞穂参議院議員事務所
  を通して、3月12日(水)までにご回答ください。
  なお上記の調査には、「細胞診」の費用と「甲状腺がんの手術」の費用を含めてください。さらに、
  県民健康管理調査の対象者で「福島県に住民票がある人と県外に住民票を移した人の負担の違い」、
  また、「18歳を超えた人とそうでない人の負担の違い」を含めてください。
  回答の抜粋(第1項)
  ○環境省が把握している範囲において、福島県「県民健康管理調査」の対象となる行為については、
   県民健康管理基金より支出し、それ以外の行為については同基金より支出されていない。
  ○その余については、環境省はお答えする立場にない。



第9回政府交渉(2月14日)の報告

・詳細な報告(PDF)
・質問書(PDF)
・労働者と被災住民への被ばくの強要に抗議し、国の責任による健康手帳交付、健康と生活の保障を求める要請書(PDF)
2月14日、脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原・q力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンの8団体の呼びかけで第9回政府交渉を行いました。
当日は雪が多く交通機関の乱れもあったが、福島、長崎、大阪、兵庫、東京などから29名が参加し、3時間近くにわたり政府を追及しました。

*今回の政府交渉の目的と意義
今回、下記の2つを目的として対政府交渉に取り組みました。
(1)事故3年を迎えようとしている現在まで、住民と労働者が被ばくを強要されていることに抗議し、政府に国の責任で健康手帳交付と被災者の健康・生活保障を求めること。
(2)環境省が、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を設置し、線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から検討しているので、これまでの対政府交渉を踏まえて関連する被災者の要求を政府に突きつけること。

*「労働者と被災住民への被ばくの強要に抗議し、国の責任による健康手帳交付、健康と生活の保障を求める要請書」を提出
冒頭に、47団体が賛同した上記の「要請書」を提出しました。皆様、賛同ご協力ありがとうございました。
前回9月24日の第8回交渉時に提出した「子ども被災者支援法の基本方針の撤回と再策定等を求める要請書」への賛同団体は55団体だった。今回は、福井・和歌山・四国・京都から新たな賛同団体が加わったが、賛同団体数全体としては前回から減少した。交渉の意義などを広めきれていなかったことが反省点としてあげられる。

要請書の提出に際しての「福島現地からの訴え」(要旨)
私は浪江町出身の避難住民です。福島の現状は要請書の中に事細かく網羅されています。しかし未だに政府・国の責任が果たされていない。
津波や地震による家屋の倒壊で亡くなった直接の事故死者数よりも原発事故からの避難等で亡くなった方の数が遥かに上回ってきている。
私たちの浪江町の仮設住宅の中でも夫婦別々の生活の中で亡くなった男性は犬2匹を連れておきながら、3日も4日も見つけてもらえなかった。そんな状況が福島の家族の中では起きている。
全国或いは海外にも避難せざるを得ない浪江町民は現在660の自治体に世話になっている。家族がバラバラにならざるを得ない状況、何故このような状況にしたのかという事は国の責任です。
自らが逃げているのではなく、私達は避難させられている。私達は帰りたいのです。元の故郷に戻すこと、私たちの生活を取り戻すこと、これは皆さん国の努力で解決できると思います。
早急な検討を含め、誠意ある対応をよろしくお願いします。

*<交渉結果>
1.国の責任による被害者への健康手帳の交付と医療・生活の保障を行えと要求
・環境省は、国の責任を認めようとはせず、「福島県を通じて健康管理を財政的、技術的に支援を行っている」との答弁に終始した。
・福島県で現在行われている18歳以下の医療費支援は子育て支援事業である。(これは何処の県でも行われている一般的な自治体の事業である)交渉の参加者は国が原発推進策を行った責任から、国の責任で原爆被爆者援護法に準じた施策として健康・生活の保障を行うべきと主張した。
・環境省は、健康手帳の交付要求に対して県民健康ファイルを対置した。これに対して参加者は、私たちの要求している健康手帳には国の責任さらに国家補償の要素があり、国しか出せないものである。記録のためのファイルでは置き換えられないと反論した。
・環境省は、周辺県については、医学の専門家の意見が非常に大事。福島県外に於いてはWHO,国連科学委員会の公的機関に於いてもガンなどの健康影響の増加が認められないと評価されており、当面、周辺県についてはそういうことで、福島県の県民健康管理調査を着実に実施することが一番重要と回答。今後環境省の専門家会議で検討されることを先に結論ありきの回答で、国の責任については無回答であった。(各地から参加された方々の発言の要旨参照)
・具体的課題の1つとして、小児甲状腺2次検査の結果、保険診療による治療や経過観察が必要となった人で、県による医療費支援がない19歳以上の医療費を国が負担せよと追及した。環境省は「自己負担はない」との答弁を繰り返し、交渉は入口で留まった。主催8団体はこの門前払いを許さず、「国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺に係る医療費無料化要請書」への賛同を募り、追及する。
(賛同は個人及び団体。第一次締め切り5月・V日。詳細は別紙の「要請書」及び賛同呼びかけを参照)
2.被ばく強要に抗議し、年1ミリの早急な実現を要求
・20ミリ以下だったら帰れというのでは全くないとの規制庁の回答。年1ミリシーベルトを長期目標とした国の責任については回答者が欠席。時間もなく、今後文書でやり取りをすることを約束した。
3.被曝労働者の健康・生活保障も国が前面に立って責任を持てと要求
・政府は、緊急事故時の対応時期は2011年12月15日の収束宣言で終了し、その後の作業労働は他の原発と同じ基準で線量管理が出来ると前回交渉と同様の回答を繰り返した。私達は、収束宣言以降も作業従事者をデータベースに登録せよ、長期の健康管理のために「手帳」を交付せよとせまった。
・事故は収束しておらず汚染水問題等深刻な事態は継続していること、廃炉に向けた過酷な被曝労働が始まっていることを問題にした。
・厳しい労働現場、危険手当・賃金のピンハネ、被ばく線量があるレベル(例えば年20ミリシーベルト)を超えた場合に解雇されるなど、被曝労働者、被災者をはじめ参加者が現状を訴え、国の責任を迫った。
・経産省は、皆さんの意見を持ち帰り、しっかり検討させて頂くと回答した。また厚労省は、原発内で働く方々の健康被害、労働条件などに取り組んでいくと約束した。