原発被曝労働者・ＪＣＯ臨界事故被害者の救済に向けた取り組み

「喜友名さんの労災認定を支援する会」の責任７団体（原水爆禁止国民会議、関西労働者安全センター、反原子力茨城共同行動、原発 はごめんだヒロシマ市民の会、双葉地方原発反対同盟、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン）は、原発被曝労働者・ＪＣＯ臨界事故被害者の救済に向けた取り組みを開始しました。「申し入れ書」への賛同を募っています。各地に取り組みの輪を広げてください。　　　申し入れ書　　　賛同要請書

追加要請書、追加質問を提出 New　　詳細
　３月４日、厚労省と検討会に宛てた、梅田隆亮さんの労災申請の業務上外の検討に関する追加要請書、
　および厚労省に宛てた、原発被曝労働者の労災申請・認定状況に関する追加質問書を提出しました。

第１回中央行動（2010年2月8日）の報告 New　　詳細
市民と議員、２８名が行動に参加しました。
３０年前に島根原発と敦賀原発で被曝労働し、心筋梗塞で労災申請中の梅田さんが参加されました。
◆市民と議員の院内集会に続き、政府交渉を持ちました。　厚労省６名、内閣府４名、内閣府１名が出席しました。
◆冒頭に「申し入れ書」を提出しました。
◆梅田さんは、特に被曝量の多かった敦賀原発での労働状況を語り、調査を求めました。
　・厚労省は「重く受け止める。調査を行う。」と回答しました。
◆続いて、質問書への政府回答に対するやり取りを行いました。　　　質問書　　　政府回答
　・放射線管理手帳への労災補償法規の記載について、厚労省は「考えは受け入れるべきもの」と高く評価しました。
　　所管の文科省を含む政府交渉の手掛かりをつかむ事が出来ました。
　・平成２０年度に、北海道から九州まで６労働局で、原発被曝の労災申請が７件あったことが明らかになりました。
　　厚労省は疾病については公表を拒否しており、私達は疾病とその件数の公表を求めていきます。
　・文科省は、ＪＣＯ臨界事故の周辺住民健康診断を引き続き行っていくと表明しました。
　・ＪＣＯ事故被曝労働者の健康管理の現状が分かりました。離職者も含めた健康診断の長期継続を求めていきます。
　・放射線起因性のある疾病を全て労災対象疾病の例示にリストせよ、例示疾病が極めて少く労災申請の壁となって
　　いる、と主張しました。厚労省は「壁となっている」ことには触れずに、その都度検討していると答え続けました。
◆今後も交渉を継続することを確認して政府交渉を終えました。
　更に賛同を広げ、運動を前進させていきましょう。

原発被曝による労災申請が２００８年度に７件、北海道から九州まで New　　詳細
　今回の交渉で原発被曝による労災申請が２００８年度に７件あったことが明らかになりました。
　申請があったのは６労働局で、北海道、兵庫、島根、長崎、宮崎で各１件、福井で２件です。
　厚労省が原発被曝による労災申請の全数を公表したのは初めてです。
　被曝労働者の深刻な健康被害の実態の一端が明らかになりました。
　疾病名については個人の特定につながるとして公開を拒否しています。私達は今後、疾病の公表を要求していきます。

労災認定の対象疾病の例示の拡大を New　　詳細
　労規則３５条別表第１の２に電離放射線業務の労災認定の範囲を示す疾病が定められています。
　別表の例示は白血病と４例のがん（肺がん、皮膚がん、骨肉腫又、甲状腺がん）のみです。
　今春、1978年以来ようやく、多発性骨髄腫と悪性リンパ腫が追加されます（35条検討会報告書、2009年12月）。
　アメリカやイギリスで行われている労働者の補償に比べてもあまりにも遅れた内容です。
　そもそも、電離放射線の晩発影響はガン・白血病に関しては非特異的である事が知られています。
　原爆症認定基準では、「白血病」と「全ての固形がん」は高度に放射線起因性があると扱われています。
　労災対象の具体例の非常に厳しい限定は、原発被曝の労災申請を困難にしている一要因です。
　労災認定されたものを例示に加えていくという現在のやり方を根本的に改めることが必要です。
　私達は、外国も含め放射線起因性の認められている疾病を全て例示するべきだと考えます。
　健康管理手帳の交付とあわせて、今後も粘り強く交渉を重ねます。

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