世界の人々と手を結んで ウラン兵器禁止を求めよう
- 前進するウラン兵器禁止を求める世界の動き
- ベルギーで 世界初の「劣化ウラン兵器禁止法」が発効
- 世界各地で広がる ウラン兵器禁止キャンペーン
- 日本政府・外務省への申し入れの賛同を募っています
- 欧州議会でも「ウラ ン兵器・・・使用の国際的禁止に向けた」決議採択
- 国連でも「劣化ウラン兵器使用の影響」について動き
- 日本政府への申し入れ 2007年5月8日
- ベルギー議会で世界初の「劣化ウラン弾禁止法」全会一致で可決
- ウラン兵器禁止を訴えるヒロシマ国際大会(2006年8月）の成功を
- ウラン兵器禁止を訴え国連でワークショップ １６万筆を超えた国際署名を国連事務総長へ
- ウラン兵器禁止を求める国際共同行動
- 新たなヒバクと放射能汚染をもたらすウラン兵器
- 「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）発足
- ウラン兵器禁止国際署名、国際共同行動日（１１月６日）に取り組もう
- 新たなヒバクシャを生み出す「劣化ウラン兵器」－全面禁止と被害者の救済・補償を求めよう！－
- わたしたちは次のことをめざして取り組んでいます
「予防原則」に基づき、ウラン兵器使用のモラトリアムや禁止を求める世界の動きが前進しています。
国連総会ではウラン兵器の健康への有害な影響を憂慮して、これまでに二回の「決議」(2007,2008年)が採択されました。
ベルギーではウラン兵器禁止の国内法が2009年６月に発効し、同様の禁止法は、中米コスタリカ国会でも審議中で、間もなく成立の見通しです。
ニュージーランドやアイルランドでも同様の取組みが始まっています。
欧州議会(2008年5月)に引続き、ラテンアメリカ議会(2009年9月)では、同兵器使用のモラトリアムとさらに国際的禁止に向けた努力を求める決議が採択されました。
オランダ国会では、政府に対し、劣化ウラン兵器のモラトリアムに向けて取り組むよう求める国会決議が採択されました（2009年11月）。
ノルウェー政府は、ICBUWの三つのウラン兵器調査プロジェクト[バスラの疫学調査／バルカンへの被害調査団派遣／ウラン兵器の製造・売買等に関する資料調査]への資金援助を決定しました（2009年４月）。
また、バルカンなどから帰還した後に、がんや悪性リンパ腫などの疾病に罹患した退役軍人やその遺族が、国に対して補償を求める裁判が相次いでいるイタリアでは、国防大臣が初めて「劣化ウラン被害」を公に認め、被曝した兵士に対する補償を行うことが閣議決定されました（2009年１月）。
2008年の国連決議を受け、今秋の国連総会で再びウラン兵器問題が議論されます。
これまで二回の決議案を提出した「非同盟運動」(NAM)諸国は、昨年の「NAMサミット」で初めて正式にNAMの軍縮課題のひとつに劣化ウラン兵器禁止を掲げ、引続きこの課題に取り組むことをNAM全体で確認しました。
今年の国連総会でも、NAM諸国から新たな決議案が提案されることは、ほぼ確実です。
NAM諸国はもちろんのこと、より多くの国々の積極的な支持を得て、モラトリアムなどを含む前進した内容の決議が採択されるよう、国内外の世論をさらに高めることが重要です。
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６月２１日ベルギーで、世界で初めての「劣化ウラン兵器禁止法」が発効しました。
ベルギーは、地雷やクラスター爆弾を禁止する国内法も、世界に先駆けて成立させた国ですが、ウラン兵器についても、それを禁止する国内法を持つ世界初の国となりました。
この法律は、二年前に国会で可決されたのですが、当時、ベルギー政府が、ウラン兵器禁止をめぐる国際的な動きの中で同国だけが突出することを躊躇したため、可決から発効まで二年間の猶予期間が設定されたと伝えられています。
法案可決にあたっては、ベルギーのICBUWのメンバーが組織する「ストップ・ウラン兵器・ベルギー連合」と国会議員らが連携し、国防委員会で公聴会を開くなど、精力的に活動しました。
そして、その後二年間も、「発効までに国際的前進がなければ、せっかくの禁止法もただの『紙切れ』になってしまう」と、ベルギーのICBUW運営委員のリア・ベルジャウさんらは、他の国々のICBUWメンバーとともに国連決議採択に向けた国際ロビー活動にも力を入れ、欧州議会議員と連携して、欧州議会決議採択、欧州委員会やNATO本部へウラン兵器の健康・環境影響評価の見直しを促す取組みなどを行ってきました。
そして、これら国際的活動の成果を常にベルギー政府にも知らせて、同国が地雷やクラスター爆弾禁止において先駆的役割を果たしたように、ウラン兵器禁止に向けた国際的動きの中でも、積極的な役割を果たすよう求めてきました。
ベルギー政府は、昨年、国連事務総長に提出したウラン兵器使用の環境・健康影響への見解の中で「劣化ウランの影響に関する科学的合意が形成されていないことを考慮するとともに、科学的な確証が確立されるまでは慎重な態度を取るべきとする予防原則を適用し、最終的に政治的判断を行った。」と、同国の「劣化ウラン兵器禁止法」の経緯と意義に言及しています。
禁止法発効を記念して、６月１８日から一ヶ月間、ブリュッセルのベルギー国会議事堂では、イラクの被災地や劣化ウランにヒバクした米帰還兵などを取材した、豊田直巳氏の写真展「ウラン兵器の人的被害」が、「ストップ・ウラン兵器・ベルギー連合」の主催で開催されています。
１８日のオープニング行事には、ベルギーのパトリック・デワイエル国会議長や、法案可決に尽力したディルク・ファン・デル・メーレン議員（国会副議長、社会民主党副党首）が挨拶をしました。また、ウラン兵器が大量に使用されたイラク南部のバスラからジャワッド・アルアリ医師が招かれ、劣化ウラン汚染の実情やがんの増加傾向など現地の状況を報告する講演を行いました。
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昨年１２月、国連総会で二回目の「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」が採択され、来年2010年の総会で、改めてウラン兵器問題が議論されることになりました。それに向けて、ウラン兵器禁止の世論をより一層高め、各国政府とWHOなどの国際機関へ、ウラン兵器の危険性を正しく評価するよう、またウラン兵器所有国には使用のモラトリアムを、さらに世界の国々が同兵器の禁止条約締結へと進むよう、強く求めて行かねばなりません。
世界各地で、ICBUWのキャンペーンが広がっています。
昨年末には、北欧のスウェーデン、ノルウェー、フィンランドのICBUWメンバー団体が連絡を取り合い「ノルディック連合」を結成し、連携した取組みを始めました。
今年３月には、コスタリカでICBUW世界大会が開催されたのをきっかけに、コスタリカ国会に「ウラン兵器禁止法案」が提出され、ラテン・アメリカ議会でもウラン兵器問題が議論されるなど、ラテン・アメリカでのウラン兵器禁止キャンペーンも広がりつつあります。ドイツでは、ICBUW運営委員の協力の下、学生たちがベルリンの「戦争博物館」で、５月末から一ヶ月にわたり劣化ウラン問題を広く知らせるための展示を行いました。英国では、ベルギーでの禁止法発効にあわせて、ICBUWの国際事務局を担当する「劣化ウラン反対キャンペーン」(CADU)を中心に、１０余りのNGOによる「英国ウラン兵器ネットワーク」が結成され、欧州でのウラン兵器使用と試射のモラトリアムと、英国政府にウラン兵器禁止条約に向けた外交努力を求める活動を開始しました。そして、１０月には、英国のマンチェスターで、欧州各地での運動を結ぶネットワークを進めるための、初めての欧州地域NGO会議の開催が計画されています。
日本の私たちも、８月５日には原水禁広島大会で「ひろば：ウラン兵器禁止にむけて」を持ちます。
そして６日には、同じく広島で、全国から集まったウラン兵器禁止キャンペーンに取り組む仲間とともに「DU交流会」を持ち、秋以降の外務省交渉、１１月の「国際共同行動デー」など、国内の取組みについて議論します。
広がりつつある世界の運動と連帯して、私たち日本のウラン兵器禁止の取組みも、より一層強めてゆきたいと思います。
今後とも、ご協力をよろしくお願いします。
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[日本政府／外務省への申し入れ－２００８年８月６日、広島にて提案] |
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５月２２日、欧州議会で「（劣化）ウラ ン兵器とその人々の健康と環境への影響に関する、同兵器使用の 国際的禁止に向けた」決議が採択されました。
賛成４９１、反対１８、棄権１２ と、圧倒的多数でした。これは、昨年の国連総会での決議 を受け、NATO諸国も含めた欧州各国で、同兵器の禁止に向けた具 体的な動きを強く促すものです。
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国連決議「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」、昨年を上回る賛成多数で可決 2008年10月31日
国連第一委員会で、決議「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」が、昨年を上回る賛成多数で可決されました。賛成126、棄権34、反対4（昨年の第一委員会では、賛成122、棄権35、反対6）。反対は、米、英、仏、イスラエル。
フィンランド、ノルウェー、アイスランド、タジキスタンが棄権から賛成に、オランダは反対から賛成に、チェコは反対から棄権に転じました。日本政府は、昨年に引続き、賛成票を投じました。
特に、フィンランド、ノルウェー、オランダが賛成に転じたのは、ICBUWと連携して、これらの国々のNGOが国内でのキャンペーンを強め、自国の政府への交渉や公聴会を開くなど、粘り強い働きかけを行ったことが大きくあずかっていると思われます。
国連事務総長報告書：劣化ウラン兵器使用の影響に関する見解のまとめ 2008年7月24日
昨年12月に国連総会において採択された「劣化ウラン決議」を受けて、日本を含む１５カ国と、国際原子力機関（IAEA）、世界保健機構（WHO）から「劣化ウラン兵器使用の影響に関する見解」が国連事務総長宛てに提出され、それらをまとめた「報告書」が、７月２４日付けで、事務総長名において出されました。
国連総会で「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」採択 2007年12月5日
2007年１２月５日午後（現地時間）、国連総会で「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」が、 賛成多数で採択されました。投票の内容は、賛成１３６、反対５（米国、英国、イスラエル、チェコ、オ
ランダ）、棄権３６、欠席（無投票）１５でした。日本は、第一委員会に引き続き、賛成票を投じました。
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2007年5月8日、国際的な草の根運動のネットワーク「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)が「ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査に関する日本政府への申し入れ」を行いました。交渉に先立ち、劣化ウラン兵器問題・院内学習会がもたれました。交渉は、外務省、防衛省、経産省、内閣府・原子力安全委員会の出席のもとに行われ、冒頭、日本政府への申し入れと併せて「国際署名」も提出されました。 詳細報告
申し入れ事項
１．ウラン兵器が国際人道・人権法に反する「無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、ウラン兵器全面禁止 を求める「国連決議」の採択、さらに「禁止条約」の締結に向け、具体的外交努力を行うこと。
２．嘉手納米軍基地のウラン兵器貯蔵の現状を明らかにするよう米国政府に求めること。
もし現在も嘉手納基地にウラン兵器が貯蔵されているならば、すみやかな撤去を米国政府に求めること。
嘉手納以外の在日米軍基地、寄港米艦船等についても同様に、ウラン兵器の貯蔵や搭載の有無、現状を 明らかにさせること。
３．日本の原発・核燃料推進の中ですでに生じ、日本にある「劣化」ウランは厳重に管理し、日本がウラン 兵器を製造・装備するようなことは決して行わないこと。
日本の電力会社が米国に委託しているウラン濃縮過程で発生した「劣化」ウランが、米国でウラン兵器 製造に軍事転用されないよう求め、その管理の実態を明らかにさせること。
４．イラクの戦争被害地域への具体的な医療支援を行うこと。
５．イラクから帰還した自衛隊員全員の適切なウラン被曝検査と健康調査をすみやかに行い、公表すること。
６．日本政府として、ウラン兵器の健康・環境影響に関する独自の科学的調査・評価を行い、公表すること。
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ベルギー「劣化ウラン弾禁止法」 対人地雷、クラスター爆弾に続き世界初
２００７年３月７日にベルギー議会の国防委員会で、そして３月２２日には議会本会議で、「劣化ウラン弾禁止法案」が、全会一致で可決されま した。．．．続きを読む
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被爆地ヒロシマで－草の根市民の力に支えられた大会
８月３－６日、第３回「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW) 世界大会が被爆地・広島で開催されました。「ヒロシマから世界へ届けよう“劣化ウランヒバクシャ”の声を！」との呼びかけに応え、ウラン兵器の被害者、ウラン兵器禁止と被害者支援に取組む人々、科学者、法律家、ジャーナリストなど世界１２カ国から約４０人と日本全国からあわせて約４００人が参加しました。日本全国から６００名を越える市民、７０を
越える団体の賛同カンパが寄せられ、草の根の市民の力に支えられて大会を成功させることができました。・・・続きを読む
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ＩＣＢＵＷ主催の「劣化ウラン・ワークショップ」が、ニューヨークの国連本部で開催
～ ＮＰＴ再検討会議に関連したＮＧＯの取り組みのひとつとして ～ ２００５年５月３日
ＮＰＴ再検討会議に関連したＮＧＯの取り組みのひとつとして、５月３日、ニューヨークの国連本部で「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ＩＣＢＵＷ)主催の「劣化ウラン・ワークショップ」が開かれました。開始前から様々な国々の反核活動家がつめかけ、ＮＧＯのために準備された50名収容の部屋がすぐに満杯になり、途中で別の大きい部屋に移動しなければならないほどで、質疑や議論も活発に行われ、関心の深さがうかがわれました。
１９９１年の湾岸戦争に従軍したメリッサ・ステリさんは、「戦場に残された砂まみれの戦車や兵器を集め、布で拭いたりして除染し、再使用できるように整備する任務に就いていた。帰国後、30代という年齢にもかかわらず、疲れやすい、関節・筋肉痛、慢性呼吸器感染症、心臓発作、記憶力低下などの健康障害に苦しめられてきたが、医師には『ストレスが原因』と決めつけられ、家族からも『なまけ者』扱いをされた。1995年に障害認定を申請したが、未だに認められていない。戦場で戦車に乗っていたわけではないので、劣化ウランに曝露されたことすら認められない。ウラン兵器は戦争が終わっても人々に影響を及ぼす。特に汚染地域の子供達や次の世代の健康が懸念される」と、訴えました。そして彼女の住むコネチカット州の議会で、イラクなどからの帰還兵に対する独立機関による健康調査を行うよう、また劣化ウランをはじめ戦場の有害物質による健康影響をフォローするために兵士の健康登録制度を設けることを求める法案を成立させるために奔走しているとの報告がありました。・・・続き原水禁ニュース（2005.7号）
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１１月６日 ウラン兵器禁止を求める国際共同行動に参加を ＜2004年＞
「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)は１１月６日「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際デー」2001年、国連で決議）を「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」として、世界各地で取り組むことを呼びかけています。
欧米の各国で、日本各地で、ICBUWの呼びかけに応えて、集会・パレード・街頭署名・コンサート・政府への抗議行動など、さまざまな取り組が計画されています。世界の人々と連帯し、私達も関西で11.6「国際共同行動デー」に取りくみましょう。
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呼びかけ：「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW） 評議員 振津かつみ
協賛：原水爆禁止日本国民会議
問合せ： du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp（「ヒバク反対キャンペーン」DU担当）
minako-i@estate.ocn.ne.jp（地球救出アクション９７）
（10/14?10/27、振津が「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」の派遣でチェルノブイリ被災地訪問のため不在です。その間申し訳ありませんが、上記「ヒバク反対キャンペーン」DU担当へのメイルのお問合せに返事ができません。）
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広島・長崎の原爆投下から59年、ビキニ水爆実験被災から50年、それらヒバク被害の悲惨な経験から「ノーモア、ヒロシマ・ナガサキ」「人類と核は共存できない」と、私達はヒバクシヤとともlこ訴え続けてきました。しかし今、「劣化」ウラン兵器によって、新たな形でのヒバクと放射能汚染がもたらされています。核燃料・核兵器製造過程で生じた放射性廃棄物「劣化」ウランを軍事利用したウラン兵器lは、その製造から使用に至る全ての過程で放射能汚染とヒバクをもたらします。1991年の湾岸戦争で初めて米・英軍が大規模に使用し、バルカンではNATO軍が、そして2003年、再びイラクで米・英国が大量に使用しました。
砲弾の爆発とともに散布されたウランの微粒子は、広範な地域に拡散しています。また不発弾や汚染した戦車などが放置され、あるいは「廃材」として他へ転用され、汚染がさらに拡大する危険もあります。環境の放射能汚染は、はるか将来の世代にも及びます（ウラン238の半減期は45億年）。ウランの放射性毒性と化学毒性によって、兵士のみならず、多＜の一般市民が健康被害の脅威にさらされているのです。
ウラン兵器は核兵器・生物化挙兵器・クラスター爆弾などと共に国連人権小委員会でも批難された「無差別殺傷兵器」であり、国際人道・人権法、軍縮法に反するものです。米国の戦争政策、それに加担してイラクへ自衛派隊を遣している日本政府への批判・抗議とあわせ、ウラン兵器の国際的禁止を求めましょう。
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ウラン兵器の禁止と被害者支援を求める声が、世界中から上がっています。これらの「草の根」の運動をつなぐ国際的なネットワークとして、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）が、昨年10月に結成されました。
すでに、世界1７ケ国56の団体が支持・参加しています。ICBUWでは、ウラン兵器とその被害tこついての疫学・環境汚染調査の提案、禁止条約案の検討、NGOと国連や各国政府などへのロビー活動、インターネットや様々な手段を用いてのキャンペーンの展開、被災者支援などの課題について議論を進めています。
そして、ウラン兵器の全面的禁止と被災者支援を含む、「ウラン兵器禁止集約」の締結をめざし、この更から「国際署名」などの本格的な国際キャンペーンを開始します。
日本からも、さらに多＜の方々やグループがICBUWへ支持、参加して下さるよう呼びかけます。（参加ご希望の団体・個人の万は下記の「国内問合せ先」までご連絡下さい。）
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「ウラン兵器禁止を求める国際署名」は、世界中の多＜の人々の声を結集し、ウラン兵器を使用・保持している国々へ国際的な圧力をかけるための力となるものです。この力を背景に、「禁止集約」実現などを求めて、諸国政府、国連などの国際機関へ強＜働きかけましよう。（ まず、国連軍縮委員会に参加しているNGOや欧州議会に働きかけることを目指し、第一次集約を２月１５日とします。引き続き、署名は「禁止集約」締結まで取り組みます。）
毎年11月6日を「戦争と武力紛争による環境破壊を防止する国際デー」とすることが国連によって提案されています（2001年）。ICBUWは、この日を「ウラン兵器禁止の国際共同行動日」としても取り組むことを呼びかけます。
欧米の各国で、日本各地で、ICBUWの呼びかけに応えて、集会・パレード・街頭署名・コンサート・政府への抗議行動など、さまざまな取り組が計画されています。世界の人々と連帯し、私達も関西で11.6「国際共同行動デー」に取りくみましょう。
２００４年
２００５年
２００６年
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ICBUWメンバー・賛同団体（2004年7月末日現在、17ケ国、56団体：順不同）
オランダ：LAKA基金（核エネルギー問題研究センター）／RISQ（独立外交政策シンクタンク）／VD-AMOK（軍事問題調査団体）, ベルギー：For MotherEarth／Stop USA／Mouvement Chretien pour la Paix Bruxelle／
キリスト教労働同盟 英国：CADU（劣化ウラン反対キャンペーン）／Our Ccmmon Future／ラッセル平和基金 ドイツ：IPPNW（核戦争に反対する国際医師の会）ドイツ支部／IALANA（反核法律家協会〉ドイツ支部 フランス：WILPF（平和と自由のための国際女性同盟）フランス支部 イタリア：Peace link スイス：PSR／IPPNWスイス支部 コソボ：Kosovo Youth Network ルーマ＝ア：Mama Terra ウクライナ：Soldiers of
Peace 米国：MTP（軍事毒物プロジェクト）／IDUST（国際劣化ウラン研究チーム）／Center for Peace and Justice／Grassroots Actions for Peace／Youth Terminating Polution／BANDU／Barning Witness／CENTER FOR
SAFE ENERGY／Coarition for a Strong United Nations／Global Peacemakers Association／Ground Zero Center for Nonviolent Action／Merrimack Valley People for Peace／NucIear Guardianship Project／Veterans for
Peace in Massachusttes／ZOR Fundation カナダ：llCPH（人々の健康を憂慮する国際研究所）ニュ－ジ－ランド：Peace Movement Aotearoa プェルトリコ：The Committee fo the Rescueard Development of Vieques インド：
llPDP（インド平和軍給環境保護研究所）,SEEDS lndia パキスタン：Sustainable Peace ＆ Development Organization 日本：NODUヒロシマ・プロジェクト／ヒバク反対キャンペーン／劣化ウラン弾禁止を求めるグローバル・アソシエーション
／核兵器廃絶をめざすヒロシマの会／原水禁国民会議／京都反核医師の会／長崎の証言の会／アジアの友と手をつなぐ広島市民の会／インド・パキスタンの青少年と平和交流する会／ヒューマニズム・フォーラム・ヨコハマ／
ウラニウム兵器禁止条約実現キャンペーン／京都原発研究会／原発の危険性を考える宝塚の会／地球救出アクション97
その他：Gbbal Network Against Weapons and Nuclear Power in Space
lCBUW 国際キャンペーン・国内連絡先
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振津かつみ（lCBUW評議員／ 素指信雄（lCBUW評議員／
ヒバク反対キャンペーンDU担当） NODUヒロシマプロジェクト代表）
〒663－8183兵庫県西宮市里中町2－1-24 〒731－5154広島市佐伯区安芸五日市郵便局私書箱３号
TEL／FAX：0798－44－2614 TEL：090-7897-2095／090-9064-4705
E-mail:du-ban-hibaku@theia.jp E－mail：info＠nodu-hiroshima.org
２００３年８月５日
広島・長崎・東海村を結んで ヒバクを許さない集い(Part4)
アメリカ・イギリスそして日本を含めた両国を支持する国々は、世界中の反対を押し切り、国連の合意もないままに、イラクへの先制攻撃を行いました。そして劣化ウラン弾など、国連人権小委員会でも「大量無差別破壊兵器」として非難された数々の兵器を使用し、子供を含む多くの市民を殺りくしました。
人々への「戦後復興」に名を借り、イラクの人々の主権をふみにじる占領は、今なお続いており、報復テロとあわせて、イラクの被害と治安悪化はさらに拡大しています。
大規模な戦闘が終わっても、微細な粒子となって広範囲にばらまかれた大量の放射能＝劣化ウラン＝は人々の身体を蝕み続けています。
バグダット、バスラなどの人口集中地をふくむ地域では、今も市街地に大量の劣化ウラン弾の不発弾が散在し、市民にはその危険性も知らされないまま放置されています。
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国内外の運動と連帯して、劣化ウラン兵器禁止と被害者の救済・補償を求める運動を進める。
被害を科学的にも明らかにしつつ、その実態を広く知らせてゆく活動を強める。
劣化ウラン兵器禁止の運動と、クラスター爆弾などの他の「無差別殺りく兵器」の禁止を求める運動、反核平和・反原発運動、世界のあらゆるヒバクシャの運動との連帯。
イラクの人々の主権を踏みにじり、アメリカ・イギリス軍などによる占領に加担すべく日本政府がイラクへ自衛隊を派遣しようとしていることに対して、抗議・反対の声と行動を強める。
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